グッドウィルの株価が大幅安　子会社コムスンが介護報酬を過大請求か？

■2007年6月8日追記：
当サイトに検索エンジンでたどり着いた方へ

最近、「コムスン株価」のキーワードでこのページに来られる方が多いのですが、コムスンは非上場の会社です。株価は存在しません。

コムスンの親会社のグッドウィル・グループは上場企業です。グッドウィル・グループの株価については下記のリンク先をクリックしてみて下さい。

グッドウィル・グループの株価・・・ヤフーファイナンス株価ページ

なお、コムスン関連の情報については下記のリンク先をご覧下さい。

グッドウィルの株価がストップ安　子会社コムスンの介護施設の新設・更新が不許可に・・・2007年06月06日

グッドウィル、子会社コムスンの全事業をグループ会社に譲渡・・・2007年06月06日

コムスンの事業譲渡について厚労省が凍結の行政指導・・・2007年06月07日

介護事業関連銘柄

～～～以下の文章は2006年12月27日に書いたものです～～～

2006年12月27日、グッドウィル・グループの株価が前日比-10,600 (-10.00%)の終値95,400円と大幅に下落しました。

グッドウィルの子会社で訪問介護最大手の「コムスン」が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあると読売新聞が報じたからです。以下、本日の読売新聞の記事からの抜粋です。

コムスン、介護報酬を過大請求…返還要求へ
東証１部上場の人材派遣業「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の中核企業で訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして、東京都は介護保険法に基づき、都内にある同社の事業所約５０か所を一斉に立ち入り検査（監査）した。

　都は過大請求分の返還を求めるほか、同社に業務改善を勧告することを検討している。

今朝、このニュースが流れたせいで今日の午前中、グッドウィルの株価は前日比-20000円のストップ安となる場面がありました。しかし、ストップ安をつけてからはジリジリと値を上げ、午後には9万円台を回復。さらに、グッドウィルが14:50分頃に下記のIRを発表したことにより株価が急騰しました。

以下、グッドウィルのウェブサイトのPDFからの抜粋です。

1
平成18 年12 月27 日

各位

会社名グッドウィル・グループ株式会社
代表者名代表取締役会長折口雅博
（コード番号 4723 東証第一部）

問合せ先常務取締役管理本部長
兼会長室長金崎明
（TEL． 03-3405-9262）

本日付「讀賣新聞」朝刊一面の報道につきまして

記

掲題報道の当社子会社「コムスン」が組織的に介護報酬を過大請求していた記事内容及び東京都が都内にある同社の事業所約50 ヶ所を一斉に立ち入り監査した記事内容、都側が過大請求分の返還を求めている、業務改善勧告を検討している等の記事内容に付きましては、一切事実無根であり、悪意に満ちた事実誤認内容の報道となっております。

東京都は、大手数社に対して、「コムスン」と同様の実地指導を行っており、介護報酬を過大請求していた疑いがあったわけでは一切ありません。

実地指導を受けるにおきましても監査ではなく、平成18 年12 月15 日付にて東京都福祉保健局長名により「実地指導の実施について（通知）」という書面を頂いております。

実地指導実施の具体的な背景につきましても、東京都福祉保健局指導監査室よりの意向にて、「実地指導の目的は大手事業者に関しては、指摘した内容について、本社を通じて会社全体で改善に臨んでもらいたい。一斉に事業所に実地指導に入ることに協力して欲しい。」という主旨に基づくものでした。

昨日、東京都福祉保健局指導監査室から、「コムスンに対しては昨年実施の実地指導に対する改善指導を受け大変良く改善し、努力していることも認識しています。」と高い評価を頂戴致しております。また、行政処分についても一切無いと伺っております。

本日の「讀賣新聞」の報道に関しましては、かかる報道はまったく事実に反するものであり、当社及び当社子会社「コムスン」の名誉を著しく損なうものであり、当社は当該報道機関に対しても速やかに抗議を行うと同時に、法的措置についても検討を開始しましたことをご報告致します。

以上

2
平成18 年12 月26 日読売新聞社取材に対しての当社文章による回答

質問１都の立ち入りが入ったのは合計何か所でしょうか
質問２調査は18 日からと聞いておりますが、何日まで実施されたのでしょうか

回答１　２
弊社に関するこのたびの一斉実地指導に関しましては、12 月18 日より開始されましたが、25日（月）現在で計39 件終了し、本日以降もまだ継続されております。

改めて、今回の東京都より一斉調査が入っている件に関しての認識についてご説明致します。
公的事業である介護事業は、都道府県にて指定を受けた介護事業所に対しては、定期的に「実地指導」と呼ばれる行政のチェックが入ります。この「実地指導」においては、運営上の不備を指摘して改善させること、適正に介護報酬請求できているかを確認すること、介護自体の質を更に向上させる等の目的があります。

このたびの東京都の一斉調査に関しましても、通常の定期的な「実地指導」であり、いわゆる「監査」ではないとご認識ください。
今回の東京都の一斉調査実施の背景につきましては、東京都の福祉保健局指導監査室よりの意向にて、「大手事業者に関しては、事業所ごとの指導は効果的でなく、指摘した内容について、本社を通じて会社全体で改善に臨んでもらうことにあり、一斉に事業所に実地指導に入ることに協力して欲しい。」という主旨に基づくものです。

他の大手同業他社においても、全く同様の体系にて実地指導が実施されております。

質問３不正請求の疑いについてご見解は
回答３
弊社の訪問介護サービス事業所においては、居宅サービス計画書及び訪問介護計画書に従って、各事業所の管理者がヘルパーに対してサービス提供時間を指示し、規定のサービスを実施させております。

ヘルパーは、サービス実施後、サービス実施記録にサービス実施時間を含め、実施したサービス内容を記載し、お客様から署名又は捺印を頂き、お客様にご確認頂いております。

またその後、管理者が、そのサービス実施記録の内容を精査し、各計画書通りにサービスが実施されているか確認しております。

弊社においては、東京都内だけでも約3 千人以上のヘルパーが日々稼動しております。これらの全ヘルパーが、時間をたがわずお客様宅へ訪問してくれているものと認識しております。

別添

3
質問４人員（有資格者や常勤職員の数）が基準を下回っている事業所があるとのことですが、ご見解は
回答４
人員基準については、有資格を就任の要件としているサービス提供責任者が突然退職する等により、一部の事業所において、人員基準を下回ってしまう状況がまれに発生してしまうケースもあるかと思われます。弊社は、かかる状況が発生した場合には、最大限人員基準を充足するように尽力するとともに、法令に従って実施したサービスについては、介護報酬を請求することは問題ないのではと判断しております。

質問５御社がグッドウィルグループの100％子会社になったのはいつですか
回答５
平成16 年2 月24 日

質問６資本金、資本関係などは、ＨＰ等記載の数字で間違いないでしょうか
回答６
141 億4,835 万円

質問７都内の訪問介護事業所の数は200 か所弱と聞いておりますが、正確にはいくつでしょうか
回答７
187 拠点

質問８居宅介護支援事業所は都内には何か所ありますか。
回答８
31 拠点

グッドウィル・グループ株式会社広報IR 部

見てのとおり読売新聞の記事を全否定するIR発表となっています。読売新聞への法的措置の検討を開始するそうです。

今後のグッドウィルの株価は、マスコミとグッドウィルの闘いに大きく左右されることになりますね。

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