ラ・パルレ、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

10月5日、ラ・パルレ【大証ヘラクレス：4357】が東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は約27億円です。

これを受け、ヘラクレスを運営する大阪証券取引所は、ラ・パルレ株を11月6日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、企業信用調査で有名な帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

2010/10/05（火） エステサロン経営
日本振興銀行連鎖倒産　第１号、大証ヘラクレス上場
株式会社ラ・パルレ
民事再生法の適用を申請
負債27億円

TDB企業コード：420219244
「東京」　（株）ラ・パルレ（資本金32億2631万1144円、新宿区歌舞伎町1-1-17 、登記面：千代田区外神田1-2-12、代表佐谷聡太氏、従業員298名）は、10月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全処分命令と監督命令が下りた。

～～～中略～～～

　しかし、特定商取引法や割賦販売法改正の流れを受け、信販会社がエステユーザーへの与信を厳格化したため、クレジット利用が約70％にもなる当社の顧客も大幅に減少し、2008年2月に実質創業者が引責辞任。さらに3月になると、東京都が誤解を招く効果をうたい高額な契約を結ばせていたとして、特定商取引法に基づき都内17店舗の3ヵ月間の一部業務を停止。

このため、2008年3月期には赤字に転落していた。不採算店舗の閉鎖・統廃合や買収したばかりの子会社2社の売却、本社移転などのリストラを進めていたが、2008年5月27日には会計監査人が5月30日返済期限の借入金20億円の返済原資が充分確保されていないとして、監査意見不表明をリリース、急速に信用状態が悪化していた。

このため、2008年7月と2009年4月、2010年6月と相次いで第三者割当増資による資本増強を実施。日本振興銀行（株）が主催する中小企業振興ネットワークにも参加していたが、今年9月10日に日本振興銀行（株）が民事再生法の適用を申請したことにより、同行株1000株を100%評価減することにより、2011年3月期第2四半期決算において3億3500万円の特別損失を計上することで債務超過に陥る可能性にあった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報でラ・パルレの2011年3月期の第1四半期決算を見るに、ラ・パルレは総資産30.86億円に対して、自己資本(株主持分)が4600万円しかありません。

総資産と株主持分から計算すると、株主持分比率は1.5%であり、エステ業（サービス業）としてはかなり厳しい数字です。この時点で、すでに買ってはいけない株です。

有利子負債は16.35億円と多いですが、致命的な数字ではありません。

しかし、利益剰余金は-57.54億円となっています。大幅なマイナスでかなりひどい数字です。利益剰余金が大幅にマイナスになっているのは、倒産する会社にありがちです。

営業キャッシュフローは2010年3月期の本決算で-10.89億円となっています。これも悪い数字です。また、同時期の投資キャッシュフローは-3.22億円となっていました。

そして、同時期の財務キャッシュフローは+15億円となっています。

貸借対照表の数字が悪く、営業キャッシュフローの大幅なマイナスのせいで、ラ・パルレには継続企業の前提に関する重要な疑義が付いていました。

やはり、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が付いている銘柄は、買わない方が無難でしょう。

ラ・パルレ株は、2011年3月期の第1四半期決算が出た時点ですでに、「買ってはいけない銘柄」になっていたといえます。

なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、下記のようになっています。ラ・パルレが8社目となります。

▼2010年度 倒産上場企業の一覧

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