東証と大証の合併承認。 2013年1月に日本取引所グループが発足

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昨年、当サイトで下記の記事を配信しました。

東証と大証が2013年1月に合併 【経営統合】 – 2011年11月22日

東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し、2013年1月に「日本取引所グループ」になる予定という内容の記事でした。

さて、この経営統合に関する続報が、本日(2012年11月20日)、ニュースとして配信されています。

以下、読売新聞社のウェブサイトからの抜粋です。

東証・大証の合併承認…臨時株主総会で

東京証券取引所グループと大阪証券取引所は20日、それぞれ臨時株主総会を開き、両社の合併契約の承認を得た。

 これにより、来年1月1日に持ち株会社「日本取引所グループ」が発足することが、正式に決まった。

 両社が現在それぞれ抱えている現物株市場とデリバティブ(金融派生商品)市場は、現物株は2013年7月に東証側に、デリバティブは13年度中に大証側に統合する。上場企業が市場に払っている手数料の二重払いが解消されるほか、東証・大証にとってはシステムの一元化などで約70億円の経費削減が見込めるという。

 2000年以降、世界の取引所では欧米を中心に再編が加速しており、「アジア・ナンバーワンの取引所」(東証の斉藤惇社長)になることを目指す。

(2012年11月20日15時49分 読売新聞)

東証は株取引に強くデリバティブ取引が弱い。逆に、大証は株取引に弱く、デリバティブ取引(日経225先物取引)が強いという特徴があるので、経営統合でお互いの長所を補完しようという狙いです。

2013年1月1日に持ち株会社の「日本取引所グループ」が発足しますが、これでいきなり東証と大証がなくなるわけではありません。

合併当初は、下記の体制で運営される予定となっています。「日本取引所グループ」の傘下に四つの子会社ができる予定です。

親会社

日本取引所グループ

(2013年1月発足。同時に上場予定)

子会社
東証
大証
担当する予定の業務内容
株式取引
デリバティブ
精算業務
自主規制業務

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