サイバーファーム、破産手続き開始で上場廃止

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1月30日、物流支援システムの開発や支援サービスのサイバーファーム 【ヘラクレス:2377】が、那覇地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けたと発表しました。

負債は約79億円です。

民事再生法申請の倒産だと通常は1カ月の整理銘柄指定を経て上場廃止されます。しかし、サイバーファームの場合破産申請なので、大阪証券取引所はサイバーファーム株を2月17日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

ビジネスソリューションサービス
大証ヘラクレス上場
株式会社サイバーファーム
破産手続き開始決定受ける
負債79億円

TDB企業コード:900208981

「沖縄」 大証ヘラクレス上場の(株)サイバーファーム(資本金30億5176万5000円、那覇市西2-19-1、代表半田貞治郎氏、従業員47名)は、1月30日に那覇地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

~~~中略~~~

 しかし、2007年1月に民事再生法を申請した(株)アイ・エックス・アイ(大阪市)による架空循環取引に当社が巻き込まれたことに伴い証券取引等監視委員会の調査を受け、半期報告書の訂正などで信用が失墜したこともあって2007年12月期の年売上高は約27億8100万円に落ち込み、約40億1300万円の当期損失を計上していた。

さらに2008年4月には、有価証券報告書を法定提出期限までに提出できず大阪証券取引所に監理ポストに割り当てられたうえ、減収により金融費用が負担となって厳しい運営が続いた。

打開策として中国企業とのバイオ燃料関連事業に関する提携を進めていたが、信用低下による業績回復が困難なことから今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報でサイバーファームの2007年12月期の決算を見るに、サイバーファームは総資産102億円に対して、自己資本(株主持分)が20億円しかありませんし、有利子負債は66億円と巨大です。

また、利益剰余金は37億円のマイナスになっていますし、営業キャッシュフローは14億円のマイナスになっています。

そして、売上高が36億円に対して、純利益が36億円のマイナスです。まるでいいところがないので、当然といえば当然ですが、継続企業の前提に関する重要な疑義が付いています。

さらに、サイバーファームは、売上高の9割が架空売上だった「架空循環取引の王者アイ・エックス・アイ社」と循環取引をしていた実績があります。サイバーファームは典型的な「買ってはいけない銘柄」だったといえるでしょう。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の4社です。

  1. 東新住建
  2. クリード
  3. エス・イー・エス
  4. サイバーファーム

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。新興不動産関連企業の苦境はまだ続きそうです。

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