東新住建、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

1月9日、分譲戸建・マンション販売業者の東新住建【JASDAQ：1754】が、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は約430億円です。

これを受け、ジャスダック証券取引所は2009年2月10日付で東新住建株を上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

分譲戸建・マンション販売、建築工事
ジャスダック上場
東新住建株式会社
民事再生法の適用を申請
負債430億円

TDB企業ｺｰﾄﾞ：400363643

「愛知」　ジャスダック上場の分譲戸建・マンション販売業者、東新住建（株）（資本金6億3720万2000円、稲沢市高御堂1-3-18、代表深川堅治氏、従業員498名）は、1月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。

～～～中略～～～

注文住宅「ディースタイル」「樹流」「ダグラス」、分譲マンション「フレストマンション」などのオリジナルブランドを展開、98年4月には株式の店頭登録（現・ジャスダック）を果たしていた。その後は、首都圏や近畿圏へも積極的な営業で業績を伸ばし、2007年6月期は大型物件の販売が寄与し連結ベースで年売上高約1044億6700万円を計上。分譲戸建事業は愛知県内でトップシェアを確保していた。

　しかし、急激な業容の拡大に伴う販売用不動産の購入などで膨らんだ借入金が負担となるなか、同業者との競合激化や改正建築基準法施行の影響もあり、2008年6月期の連結ベースの年売上高は約982億1300万円にとどまっていた。また、地価の上昇や建築資材価格高騰などの影響から収益面でも厳しい状況を余儀なくされていた。

　今期に入り、在庫不動産の値引き処分や事業所閉鎖、人員削減などのリストラを実施していたが、昨年秋以降の急速な景気後退もあって販売は計画通りに推移せず、ここにきて予定していた決済資金の調達のメドが立たず今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で東新住建の2008年6月期の決算を見るに、東新住建は総資産732億円に対して、自己資本(株主持分)が55億円しかありませんし、有利子負債は434億円と総資産の過半をしめています。

営業キャッシュフローは74億円のプラスになっています。利益剰余金も48億円のプラスになっています。が、自己資本が少なすぎる上に、有利子負債が多すぎましたね。

営業キャッシュフローがプラスなので平時ならば大丈夫だったのでしょうが、金融不安のせいで銀行の貸し出し基準が厳しくなり、昨年７月ごろから金融機関のつなぎ融資が受けられなくなったようです。結果、資金不足のため債務の返済のメドが立たず倒産となりました。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の2社です。東新住建は2009年に入り最初の上場企業倒産となりました。

東新住建 ※
クリード ※

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。

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posted by 兜達也(かぶとたつや) at 19:11 | Comment(0) | 上場廃止銘柄

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