ニューシティ・レジデンス投資法人、民事再生法申請で上場廃止

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10月9日、J-REIT(上場不動産投資信託)運営の不動産投資法人ニューシティ・レジデンス投資法人 【東証:8965】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し受理されたと発表しました。負債は約1123億円です。

これを受け、東証はニューシティ・レジデンス投資法人を11月10日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、「不動産投信情報ポータル – JAPAN-REIT」のウェブサイトからの抜粋です。

ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法申請、J-REIT初の事実上破綻 (2008.10.09)

ニューシティ・レジデンス投資法人(NCR)は、9日、民事再生法の申請を公表した。J-REITの事実上破綻は市場開設7年で初めて。 民事再生の要因は、10月に返済期限の到来する借入金の借換え及び10月末に277億円で取得予定であった池袋の物件の資金調達の目処が立たなくなったためによるもの。

NCRは安定した賃貸収益を保持してきたが、急速な拡大に伴い短期借入金依存度が高い上に市況が急落する中で昨年12月に取得を公表した大型物件の資金調達も重なったことが致命的となった。この点から賃貸収益の安定性が高いJ-REITという投資主体に対しても金融機関の融資姿勢は極めて厳しい点が如実となった。 J-REITの破綻は初めての事例であるため、今後の処理方法は予断できないが、民事再生である点及び賃貸収益は安定しているため、新スポンサーの出資を受ける可能性が高いものと考えられる。この場合には既存投資主の出資口の大半が毀損することになろう。全額減資とならなくても既存投資口の併合が行われる可能性も高く、大半の投資家は減資価格で売却を余儀なくされるものと考えられる。

なお、スポンサーが現れない場合には、物件売却を行っていくことになる。この場合も民事再生申請に伴い全借入金の返済期限が到来した状態になるため遅延利息が嵩む点や、破綻に伴う物件売却であり厳しい不動産市況を鑑みると、投資家に配分される可能性は極めて低いと考えられる。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

しかし、この経験則は、J-REITには通用しませんでした。四季報にはJ-REITの個別銘柄に関する情報は、わずか4分の1ページしか載ってないため、四季報を見るだけではJ-REITの倒産を予想することは全くできません。

というわけで、今日は、不動産業界の動向に非常に詳しい個人投資家のサイトを紹介します↓

ちぎっては投げ・・・個人で不動産投資に取り組んでらっしゃるyuraku_loveさんが運営するサイトです。不動産関連企業だけでなく、倒産した企業や倒産しそうな企業の動向についても詳しい。

yuraku_loveさんは株式投資の経験が長い上に、アパートなどへの投資も行っているためか、とてつもなく不動産銘柄の動向について詳しいのです。

ニューシティ・レジデンス投資法人についてもyuraku_loveさんは下記リンク先の記事を書いていました。

ニューシティレジデンス 既存借金の金利急上昇

ニューシティレジデンス 物件売却損計上…

yuraku_loveさんのブログを読んでいた人は、ニューシティ・レジデンス投資法人の破綻の危険性を事前に察知することができたのではないかと思われます。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の23社です。この23社という数字は、2002年の29社倒産に次いで戦後2番目の多さです。

また、J-REITの倒産は日本国内で初めてのことです。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト
  19. プロデュース
  20. ランドコム
  21. エルクリエイト
  22. 新井組
  23. ニューシティ・レジデンス投資法人※

※をつけた会社は不動産関連企業です。

残念ながら、2008年は、今後も上場企業で倒産する不動産関連企業が出てくると予想されます。

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