シーズクリエイト、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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9月26日、マンション分譲の シーズクリエイト【東証1部:8921】が東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたと発表しました。いわゆる倒産です。負債は約114億円です。

これを受け、東証はシーズクリエイト株を10月27日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

マンション分譲
東証1部上場
シーズクリエイト株式会社
民事再生法の適用を申請
負債114億4200万円

TDB企業コード:986111207

「東京」 シーズクリエイト(株)(資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名)は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

~~~中着~~~

 しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。

 その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第1四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。

この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

シーズクリエイトは、ぱっと見た感じでは、営業キャッシュフローが大幅にマイナスな点、2008年3月期の決算が赤字だった点、現金同等物が6億円しかない点が目につきます。その他は特別悪い数字は見受けられませんが、営業キャッシュフローが89億円のマイナスというのが強烈すぎますね。

売上高210億円の会社で89億円のマイナスというのは大きすぎです。さらに前年度も営業キャッシュフローが66億円のマイナスでしたから、倒産しても不思議ではありません。

また、シーズクリエイトは継続企業の前提に疑義の注記がついていました。(継続疑義とは、事業が継続するか疑わしいという意味です)

やはり「継続企業の前提に疑義の注記」が付いている会社の株は買ってはいけないということでしょう。

下記リンク先のサイトで、東洋新聞経済社が「「継続企業の前提に疑義の注記」を付けた主な会社の一覧表」をまとめてくれています。

要注意企業はココで見抜け! ”継続企業の前提に疑義あり”

株式投資に興味がある方は、一度目を通しておいて損はないと思います。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の19社です。

  1. グレース
  2. レイコフ
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション
  7. 真柄建設
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー
  11. 三平建設
  12. アーバンコーポレーション
  13. 創建ホームズ
  14. トランスデジタル
  15. Human21
  16. リプラス
  17. ジェネシス・テクノロジー
  18. シーズクリエイト※
  19. プロデュース

※をつけた会社は不動産関連企業です。

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