アーバンコーポレーション、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

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8月13日17時、不動産流動化事業、マンション分譲のアーバンコーポレイション 【東証1部:8868】が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表しました。負債は約2558億3200万円です。

これを受け、東京証券取引所はアーバンコーポレイション株を9月14日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

不動産流動化事業、マンション分譲
【東証1部】、今年最大の倒産
株式会社アーバンコーポレイション
民事再生法の適用を申請
負債2558億3200万円

TDB企業コード:600475681

「広島」 (株)アーバンコーポレイション(資本金265億6382万916円、広島県広島市中区上八丁堀4-1、房園博行社長、従業員342名)は、8月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

~~~中略~~~

 しかし、売り上げが急伸する一方で、不動産開発資金を中心に借入金が増加、2008年3月期の連結有利子負債は4078億円にまで達していた。さらに不動産市況の急速な冷え込みなどによって、当社の社債に対する格付け会社のレーティングが「BB」格の投機的水準に格下げされ、株価の下落にも歯止めがかからなかったことで市場からの資金調達は困難となっていたうえ、金融機関からの資金調達も難しくなり、資金繰りは急速に悪化。

 今年7月にはBNPパリバ証券を割当先とした「転換社債型新株予約権付社債」を約300億円発行していたが、一方では、房園社長が金融機関へ担保提供していた当社株式の一部に対して担保権が実行されるなど信用力の低下が表面化。こうしたなか、増資交渉など新たな資金調達を模索したものの不調に終わったことで自主再建を断念、今回の措置となった。

 負債は約2558億3200万円。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

アーバンコーポレーションは、ぱっと見た感じでは、株主持分が少ない部分と営業キャッシュフローのマイナスが目に付きますね。売上高2400億円の企業で、営業キャッシュフローが1000億円のマイナスというのは個人的に大変インパクトのある数字です。しかも、前年度も550億円の営業キャッシュフローのマイナスを出していますからね。資金繰りに行き詰るのも当然です。

今年に入ってから、常に倒産が噂されていたアーバンコーポーレーションですが、見切売りの最後のタイミングは2008年7月7日でした。

この日、アーバンコーポーレーションは、同社房園博行社長の保有株式の一部で担保権が実行され、自社株式が(7月4日に)売却されてしまい、房園社長が筆頭株主で無くなったことを発表しました。

社長個人がアーバンの株を大量に保有し、その株式を担保に個人レベルで投資を行い、その失敗で担保としてとられている株式を売却されてしまったからです。この影響により、7月4日の朝一には253円の始値をつけていた同社の株価が、引けには189円まで暴落しました。

東証1部上場企業の社長としては、ありえない程の大失態でした。既存株主は、この時点でアーバンコーポ株に見切りをつけた人も多かったように思います。

さて、今年は下記の要因で、建設業界や不動産業界が不況に突入しています。

  1. 米サブプライム住宅ローン問題に端を発した、金融機関の融資の厳格化
  2. 地価の下落
  3. 不動産バブルで値上がりしたマンションが、バブルがはじけたせいで高値では売れなくなった
  4. 建設資材の値上がり

今年は、金融機関の不動産関連企業に対する融資が慎重になっているため、資金繰りに行き詰る会社が増加しています。「あれ、この程度のバランスシートでも倒産するの」という感じの倒産事例が増えてきました。

今年は、もし不動産関連企業に投資する場合、四季報だけでなく必ず財務諸表に目を通すべき年になったようです。

また、上記の1~4の悪材料に加えて、不動産関連企業の連鎖倒産も懸念される状況に突入したように思われます。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の12社です。

  1. グレース ※
  2. レイコフ ※
  3. ニイウスコー
  4. アリサカ
  5. トスコ
  6. スルガコーポレーション ※
  7. 真柄建設 ※
  8. エー・エス・アイ(株) (旧・(株)アスキーソリューションズ
  9. キョーエイ産業 ※
  10. ゼファー ※
  11. 三平建設※
  12. アーバンコーポレーション※

※をつけた会社が不動産関連企業です。

記事下

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