ジョインベスト証券が3月24日から日経225先物、日経225mini、日経225オプションの取扱いを開始すると発表しました。

ジョインベスト証券における日経225先物の手数料は1枚525円、日経225miniの手数料は1枚105円です。しかし、3月24日〜5月30日の間はキャンペーンで日経225先物も日経225miniも手数料が1円となります。

以下、ジョインベスト証券のウェブサイトからの抜粋です。

ジョインベスト証券、株価指数先物・オプション取引の取扱いを開始〜サービス開始を記念して「春の1円キャンペーン」も実施〜

先物・オプション取引開始のご案内

3月24日よりジョインベスト証券は、先物・オプション取引をスタートいたします。取引開始にあたり、3月10日（月）より先物・オプション取引口座開設受付けを開始いたします。さらに、3月24日（月）からは、取引開始記念キャンペーンを開始いたします。

先物・オプション取引について

・ 取引開始日：3月24日（月）
・ 取扱銘柄：日経225先物、日経225mini、日経225オプション
・ 口座開設申込開始日：3月10日（月）（口座開設申込みは、ログイン後のウェブサイトから申込み可能）

キャンペーンについて

取引開始を記念して、先物・オプション取引の手数料キャンペーンを開始いたします。

先物・オプション取引スタート記念「春の１円キャンペーン」

・ 取扱銘柄：日経225先物、日経225mini、日経225オプション
・ 手数料：下記参照
・ キャンペーン期間：3月24日（月）〜5月30日（金）（約定分）

※ キャンペーン最終日（2008年5月30日（金））のイブニング・セッション（16:30〜19:00）における約定はキャンペーン対象となりませんのでご注意ください。

■先物取引手数料

日経225先物	日経225mini
1枚あたり525円 → 1円 （新規、決済、SQ決済）	1枚あたり105円 → 1円 （新規、決済、SQ決済）

・ 手数料は税込みです。
・ 先物取引は、決済約定時に新規手数料と決済手数料を合わせて徴収します。

※ 新規約定日および決済約定日（取引日ベース）の手数料額が適用されます。
・ 強制決済には、決済手数料が適用されます。

■オプション取引手数料

日経225オプション

約定代金の0.21％（最低210円） → 1注文ごとに1円 （新規、決済）

約定代金の0.21％（最低なし） → 銘柄別/売建・買建ごとに１円 （SQ決済）

・ 手数料は税込みです。
・ オプション取引は、新規、決済、SQ決済の約定ごとに徴収します。
・ SQ決済の権利行使および権利割当は手数料がかかります。
・ SQ決済の権利消滅および権利放棄は手数料がかかりません。
・ 強制決済には、決済手数料が適用されます。
・ 全決済注文の場合には、銘柄/売り買いごとに1注文として手数料を計算します。
・ 日経225オプションの新規・決済は1注文ごとに1円、（ただし、全決済注文は銘柄別/売建・買建ごとに1円）SQ決済は銘柄別/売建・買建ごとに1円となります。

 

なお、ジョインベスト証券の日経225先物取引における注文方法は「指値、成行、寄付、引け、不成、逆指値」が使えるということです。

取引方法は「ウェブサイトからの注文、ジョインベスト・エクスプレスからの注文、モバイルからの注文」の3種類となっています。

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日経２２５先物取引手数料比較表

日経225mini手数料比較表

日経225miniとは

2007年12月に増田寛也総務大臣が携帯電話各社へ、未成年者が使用する携帯電話に原則としてフィルタリングサービスを設定するよう要請したことが、ネットサービス提供企業の株価を押し下げたことがあります。

携帯フィルタリングサービスについては、携帯各社が認定する公式サイトだけを閲覧可能とする「ホワイトリスト方式」と、有害と認めたサイトのみ閲覧できなくする「ブラックリスト方式」があります。

Webサイトの数が膨大であることを考えると、ホワイトリスト方式のほうが閲覧できなくなるサイトの数が必然的に多くなります。また、ホワイトリスト方式を採用すると、SNSやブログ、掲示板なども閲覧できなくなる弊害が出てきます。

昨年12月、総務省は携帯電話事業者へフィルタリングサービスを設定をするよう要請しました。その要請に応えドコモとauがホワイトリスト方式を採用すると発表。SNSサービスを行っているミクシィやディー・エヌ・エーの株価が急落しました。ディー・エヌ・エーは80万円の株価が一時50万円まで下落しました。

ドコモやKDDIがホワイトリスト方式を採用したことによって、ネットサービス提供企業から規制が厳しすぎるとの批判が噴出したため、総務省は規制緩和の指示を出した模様です。以下、今日のフジサンケイビジネスアイの記事からの抜粋です。

総務省が「ブラックリスト」方式求める　携帯フィルタリング

　未成年者が携帯電話などで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて、総務省は27日、携帯各社が認定する公式サイトだけを閲覧可能とする「ホワイトリスト」方式から、有害サイトだけを除く「ブラックリスト」方式に改めるよう各社に求めた。

　携帯のフィルタリングをめぐっては、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者を原則加入とするよう要請。これを受けて、NTTドコモとKDDI（au）は、加入者に原則として「ホワイトリスト」方式を適用する方針を示していた。

ドコモとauが総務省の要請に応えるのか注目です。その結果によって、ネットサービス提供企業の株価も左右されるでしょう。

2月28日、ＳＢＩホールディングス 【東証1部：8473】が株主優待を新設すると発表しました。同社の子会社SBIポイントユニオン社が運営するポイントサイト「EGサテライト」で利用可能なポイント「ありがトン」がもらえる株主優待です。

2008年3月25日までにSBIホールディングスの株を買い、3月26日に持ち越すと「ありがトン」がもらえるようになります。なお、保有株数によってもらえるポイント数が変わってきます↓

また、「ありがトン」は住信SBIネット銀行を振込先に指定すれば500ありがトン＝400円の交換比率にて現金交換が可能です。

本日のSBIホールディングスの株価終値は26,280円となっています。そして、同社の中間配当は1株あたり600円でした。

期末配当が600円出ると仮定すると、2008年3月期全体の同社の配当は1200円でさらに「ありがトン」に400円分の価値があるので、実質的な配当利回りは4%を越えます。

しかし、今回株主優待を新設したので、期末配当は600円より少なくしてくるかもしれませんね。

▼参考 SBIホールディンスの株主優待新設についての発表文

株主優待の実施に関するお知らせ

平成20年2月28日
SBIホールディングス株式会社

　当社は、平成20年2月28日開催の取締役会において、平成20年3月31日現在の株主および実質株主の皆様に対し、当社子会社SBIポイントユニオン株式会社が運営するポイントサイト「EGサテライト」で利用可能なポイントを贈呈する株主優待を実施することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 対象株主様
　 平成20年3月31日現在の株主および実質株主の皆様で、ポイントサイト「EGサテライト」における会員登録等、今後別途定めてお知らせする条件を満たす方を対象といたします。

2. 優待の内容
　 当社子会社SBIポイントユニオン株式会社が運営するポイントサイト「EGサテライト」で利用可能なポイント「ありがトン」を、以下の基準により贈呈いたします。

　なお、贈呈時期・必要手続き等は確定後別途お知らせいたします。また、今後の株主優待制度につきましては、今回の優待に対する株主の皆様のご意見を参考にして、今回の優待実施後に検討いたします。

【ポイントサイト「EG(イージー)サテライト」について】

　　 SBIグループを含む提携企業におけるサービス利用により貯まったポイント「ありがトン」を、特産品やインテリアなど各種商品との交換や、高級温泉旅館での宿泊、カヌー体験等の体験型エンターテイメント等にも交換可能なポイントサイトです。

また、住信SBIネット銀行を振込先に指定すれば500ポイント＝400円にて現金交換が可能です。今後も順次提携企業や交換可能商品・サービスを拡充してまいります。

2月7日に当サイトで「2008年1月の携帯電話・PHS加入者数、ドコモがイーモバイルに抜かれる」という記事を配信しました。

この記事の中でもお伝えしましたが、先月、auはプリペイド携帯を0円や945円といった破格な値段で販売し契約純増数を増やしました。KDDIの1月の純増数82,700のうち41,800がプリペイドでの契約でした。

このプリペイドの契約数の多さを、総務省が問題視しており対応を検討しているとのニュースが出てきました。以下、本日の産経新聞の記事からの抜粋です。

KDDIがプリペイド携帯無料配布　契約“水増し”？に総務省が対応検討

　KDDIがプリペイド携帯端末を無料配布していることが26日、分かった。同社は年度内にauブランドの携帯電話で3000万件の契約獲得を目指しており、契約者拡大が狙いとみられる。端末を0円で販売することは違法ではないが、総務省は「契約数を水増しするような販売方法は、市場競争の健全性を阻害する恐れがある」とし、対応を検討している。

　KDDI関係者によると、契約獲得に向けた社員紹介キャンペーンで、500円分の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料（税込み4200円）も無料とする販売方法を導入した。先週には約1万5000人の社員全員が、知人や親戚（しんせき）へ斡旋（あっせん）するよう通知を受けたという。都内のあるauショップでも、プリペイド携帯に500円分のカードを付け、端末・手数料0円で提供していた。

なお、auのプリペイド契約の月別の純増数は下記のようなっています。 数字はKDDIのウェブサイトのPDFから抜粋しました。

普段１〜２万しか増加しないプリペイド契約ですが、2008年1月に関しては41,800の増加だったため、総務省の目には不自然に映ったようです。

この41,800という数字が発表されたのは2月7日だったのですが、そこからKDDの株価は下落しています。2月7日の終値は714,000円でしたが、今日の終値は613,000円となっています。2月22日にauが家族間通話の一部無料化を発表したこともあり、株価が不調です。

また、今日、NTTドコモも家族間通話の一部無料化について発表を行いました。ファミ割MAX50を利用しているFOMAユーザーは、家族宛の国内の音声通話が24時間無料となります。また10年以上ドコモを利用しているユーザーでファミリー割引と（新）いちねん割引を併用しているユーザーも、家族宛の音声通話が24時間無料になります。

2月26日、パチスロ・パチンコ台メーカーのアルゼ 【JASDAQ：6425】の株価が前日比+500 (+16.50%)の終値3,530円と急騰しました。ストップ高です。

2月25日に同社が2008年3月期業績の大幅上方修正について発表したからです。

平成20年3月期通期（連結）業績予想の修正及び通期（個別）業績見通し並びに、特別利益の発生及び期末配当予想の修正に関するお知らせ[PDF:131KB]

まず、今期のアルゼは本業であるパチスロ機が「青ドン」「赤ドン」を中心に販売が好調でした。また、持分法適用関連会社である米ナスダック上場のウィン・リゾーツ社が2007年度第1四半期より純利益が黒字化したため、持分法による投資利益を含めた営業外収益として69億円を計上する見込みとなったことが、今期の経常利益の拡大に寄与しました。

ちなみに、パチスロ機の売上台数の状況については、下記リンク先の記事が参考になります↓

「規制変更」は大チャンス　パチスロ市場の勝ち馬に乗れ　アルゼ、ＳＡＮＫＹＯなど・・・NSJ日本証券新聞ネット

ただ、パチスロ業界でギャンブル性の低い5号機が導入されてから、スロットの客の一部がパチンコに流れている傾向があるので、この業界に投資しようと思っている人はパチンコ台の売上台数も把握しておいた方がいいでしょう。

楽天証券が3月16日から投資信託の自動積み立てサービス「投信スーパー積立」を開始すると発表しました。

「投信スーパー積立」を利用すると、指定した投資信託を、毎月、指定した日に一定額ずつ自動買付けすることができるようになります。積立額は１万円以上１円単位で設定でき、年２回の増額を指定することも可能です。ユーザーの預り金またはMRF口座からの自動買付けとなります。

また、投信積立サービスで投資信託を買うと、手数料の１％に相当する額の「楽天証券ポイント」がもらえます。「楽天証券ポイント」は、楽天グループで共通して使える「楽天スーパーポイント」に交換することができ、楽天市場でのネットショッピングなどに使うことが可能です。

さらに、日経新聞の報道によると、将来的には信託報酬の一部もポイント還元の対象にする方針ということです。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

楽天証券、投信積み立てサービス開始 2008年2月26日

　楽天証券は3月16日から投資信託の積み立てサービスを始める。利用者に購入時の手数料の1％を楽天市場での買い物などに使えるポイントとして還元するほか、将来的には残高に応じて投資家が毎年支払う信託報酬の一部も還元の対象にする方針。これまで販売手数料を無料にする証券会社はあったが、信託報酬の還元サービスは珍しい。

以下、楽天証券の発表文の抜粋です。

投資信託の新サービス「投信スーパー積立」を３月１６日から開始

〜投資信託でも手数料の１％ポイントバックをあわせて実施〜

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、３月１６日（日）より、投資信託の自動積み立てサービス「投信スーパー積立」を開始いたします。

　 本サービスをご利用いただくと、指定した投資信託を、毎月、指定した日に一定額ずつ自動買付けすることができるようになります。積立額は１万円以上１円単位で設定でき、年２回の増額を指定することも可能です。お客様の預り金またはＭＲＦ口座からの自動買付けとなります。

　 また、投信積立サービスでお買付けいただいた投資信託については、申込手数料（販売手数料）の１％に相当する額を「楽天証券ポイント」でポイントバックするサービスをあわせて開始いたします。「楽天証券ポイント」は、楽天グループで共通して使える「楽天スーパーポイント」に交換することで、楽天市場でのネットショッピング等にお使いいただくことができます。

■ねらい・背景
　 現在、資産形成層を中心とした投資信託への投資ニーズが高まるなか、インターネット取引を活用した投資信託への投資が急速に増加しています。

　 当社では２００７年の投資信託年間買付け額が前年（２００６年）と比較して３．４倍に膨らむなど、他の取扱い金融商品と比較しても著しい伸びを示しています。

　 一方で、投資信託の購入一人あたりの平均購入額は小口化が進んでおり、従来のようなボーナス等のまとまった資金で大口購入するよりも、少額の資金で定期的に買い増しする投資家が増えています。

　 こうした背景のなか、当社では２００７年に投資信託販売についての新しい方針を打ち出し、２００７年１１月に、ネット証券初となる投資信託の専用サイト「投信スーパーステーション」（http://toshin-superstation.rakuten-sec.co.jp/）をオープンし、サービスの拡充を図ってまいりました。

　 また、取扱銘柄数については、２００８年２月２９日現在で３０３本（うちノーロード９１本）に拡充する予定で、主要ネット証券で最大の取り扱い本数になる見込みです。

　 今回の投信積立サービスでは、投資家の定期定額購入に対するニーズに応えるとともに、マスの個人投資家がインターネットで投資信託を購入する流れをさらに加速させてまいります。

■投信積立サービスの概要

【対象ファンド】
　 当初４８銘柄。６月頃までに１００銘柄程度に拡大の予定。以降も順次拡大いたします。
　 （対象ファンドの一覧は別紙）

【積立設定可能金額】
　 １万円以上１円単位。また、年２回の増額が設定いただけます。

【積立購入日】
　 毎月１日〜２８日のなかから任意で設定可能です。
　 （当社またはファンドの休業日にあたる場合は翌営業日に買付け）

【購入代金のお振替】
　 積立ファンドのお買付け代金は、当社お預り金またはＭＲＦ口座から充当させていただきます。
　 （金融機関からの自動引き落とし等のサービスは今後導入の予定）

■投信積立の手数料ポイントバックについて
　 投信積立サービスを通じてお買付けいただいた投資信託は、申込手数料の１％（税抜きで計算）に相当する額を、楽天証券ポイントでポイントバックいたします。

　 また同時に、サービス導入記念キャンペーンを実施予定です。キャンペーンの詳細については、楽天証券「投信スーパーステーション」のウェブサイト（http://toshin-superstation.rakuten-sec.co.jp/）をご覧ください。

新サービス「投信スーパー積立」はドル・コスト平均法による投資を行っている個人投資家には便利なサービスかもしれません。

携帯電話業界に最後発で参入したイー･モバイルという会社があります。イー･モバイルは今までデータ通信専門だったのですが、3月28日から音声通話サービスを開始すると発表しました。

イー･モバイルの電話サービス、いよいよスタート！

新サービスは、音声通話とデータ通信をセットにした「ケータイプラン」の名称で提供されます。音声通話は月額基本料が無料、通話料金が30秒当たり18.9円課金されます。データ通信料金は月額1000円から利用したデータ容量に応じて課金され、上限額は4980円です。

▼ケータイプランの概要

3月25日から音声サービスが開始されることにともない、イーモバイルは東芝製「H11T」という携帯電話とHTC製「S11HT」というスマートフォンを発売します。この二つの端末はUSBでパソコンに繋ぐことができ、モデムとして利用することが可能です。イー・モバイルではデータ通信料金の中にパソコン用モデムとして利用した場合の利用料も含まれます。

つまり、ケータイプランに加入すれば「携帯電話をノートパソコンに繋いで高速のデータ通信しても定額」というわけです。と、ここまではケータイプランの長所を述べてみましたが、ケータイプランには色々と注意点もあります↓

注意点１ ： 音声通話サービスだけを契約することはできない

ケータイプランは音声通話だけの契約はできません。ケータイプランにはデータ通信料金1000円(税込)が含まれています。というわけで、待ち受け専門電話にしても請求金額が0円になることはありません。

注意点２ ： ドコモの電波を借りている地域での電話料金やデータ通信料は高い

上の表に書いた料金は、イー・モバイルの自社サービスエリア内で使用した場合の料金です。イー・モバイルは自社サービスエリアがまだ狭いので、サービスエリア外ではドコモの電波を借りて営業します。ドコモの電波を利用する地域では、東芝製携帯「H11T」を使うときの料金体系が下記のようになります↓

▼ローミング(ドコモの電波利用)の場合の料金

▼2008年3月末時点での国内ローミング対応エリア

【北海道】
札幌近郊を除く道内
【東北地方】
青森県、秋田県、岩手県、山形県、福島県
【中部地方】
長野県、富山県、石川県、福井県
【中国・四国地方】
鳥取県、島根県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県
【九州・沖縄地方】
大分県、宮崎県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

というわけで、イー･モバイルのサービス提供エリア 内に住んでいて、ノートパソコンでモバイル株取引をしたい人には、ケータイプランは魅力的なサービスでしょう。データ通信が定額になるので。

しかし、イーモバイルのエリア外に住んでいる人にとっては、データ通信料金が従量制(使った分だけ課金)なので、株取引に使うには厳しい状況です。

▼関連情報 イーモバイル社ウェブサイト

電話基本料無料！　いよいよ電話サービス提供開始

電話サービス開始とともに、国内ローミング開始　　電話や従量制データ通信が全国で利用可能に

イー・モバイル初の携帯電話機 「S11HT （EMONSTER）」（イーモンスター）、「H11T」　2機種が登場 　〜2008年3月1日より予約受付開始〜

日経新聞の報道によると、大阪証券取引所が株式オプション取引の新市場の開設を計画しているとのことです。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

株式オプション、大証が米取引所と新市場

　【ニューヨーク＝松浦肇】米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）と大阪証券取引所は株式オプションの新市場を2009年に共同開設することで基本合意した。

〜〜〜中略〜〜〜

　ＩＳＥは米国第2位のオプション取引所で、株式オプションの取引高では米国最大。大証と新しい株式オプションの売買システムを提供する新会社を年内に共同設立する。新市場ではＩＳＥの売買システムを活用、価格条件やスピードで投資家が売買しやすい仕組みを提供する。大証はすでに株式オプション取引を手がけているが、現在は約130銘柄にとどまる。ＩＳＥとの提携が軌道に乗れば最終的には日本国内に上場している現物株千銘柄程度に拡大するとみられる。

オプション取引はデリバティブ取引の一種です。日経225先物取引もデリバティブ取引の一種ですが、オプション取引の仕組みは日経225先物取引の仕組みに比べてかなり複雑です。そのため、日本の個人投資家の間でオプション取引は今のところマイナーな存在です。

大証がオプション取引を日本人に広めるためには、オプション取引の仕組みをわかりやすく伝える広報活動が重要となるでしょう。

最近、税金や水道料金など「公金」をクレジットカードで支払えるようにする自治体が増えています。また、2008年3月からは国民年金保険料をカード払いできるようになります。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

税金などのカード払い、導入広がる・３月から年金保険料も・・・2008年2月24日

　税金や公共サービスの料金など「公金」をクレジットカードで支払えるようにする自治体が一段と広がってきた。水道料金やガス料金などのほか、納税にも利用できるようにする自治体が増え、3月からは国民年金保険料のカード払いも始まる。

〜〜〜中略〜〜〜

　社会保険庁は3月から国民年金保険料の納付でカード払いを導入する。従来は金融機関の口座振替や現金での納付だけだったが、カードで毎月や半年分、1年分を支払えるようになる。すでに4000人超が申し込んでいる。社保庁は納付対象者（約1500万人）のうち、利用者は65万人程度に広がるとみている。

今まで口座振替や現金で納付してきた水道料金など「公金」の支払方法をカード払いに変更すると、カード会社のポイントがたまるので得です。

私が思うにクレジットカードというものは、高い商品を分割払いで買うことよりも、生活していく上で毎月発生する費用を削減することにメリットがあると考えています。

みなさんも、公金関連の支払いを積極的にカード払いに切り替え、カード会社のポイントを取得してみてはいかがでしょうか。

▼参考 ： 国民年金保険料のクレジットカード納付について

以下、社会保険庁のウェブサイトのPDFから抜粋

社会保険庁運営部
年金保険課国民年金事業室
室長補佐 廣嶋 聡 （内線 3665）
小木　慎治（内線 3666）
電話（代表）03−5253−1111
平成 20 年 1 月 17 日

国民年金保険料のクレジットカード納付の実施について

１．目的
国民年金保険料の納付方法については、これまで、口座振替、農協やコンビニ等での納付、電子納付など、納付手段の多様化により納めやすい環境作りを進め
てきたところですが、今般、クレジットカード納付を導入し、更なる納付環境の整備を図るものです。

２．実施内容

（１）お取扱い開始及びお申込みについて
平成２０年３月分保険料からお取扱いを開始します。
平成２０年２月１日から各社会保険事務所にてお申込み受付を開始します。
申込書はお近くの社会保険事務所へ請求していただくか、社会保険庁ホームページからのダウンロードも可能です。

（２）対象となる保険料
「定額保険料」及び「付加保険料込みの定額保険料」です。保険料の一部免除が承認されている場合は対象となりません。

（３）納付方法
毎月納付（当月末納付）、半年前納又は１年前納のいずれかを選択していただき定期的に納付していただくものです。

（４）納付額
現金納付した場合と同額です。半年前納及び１年前納は割引された額となります。

日経新聞の報道によると、東京証券取引所が2008年度中に上海株価指数に連動するETFの上場を目指しているとのことです。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

東証、上海株価指数ＥＴＦを上場へ

　【北京＝高橋哲史】東京証券取引所の斉藤惇社長は22日、同取引所の北京駐在員事務所の開設に当たって北京で記者会見し、中国の証券取引所との協力関係について「数カ月以内に上海証券取引所の株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）を東京に上場することが可能になる」と明らかにした。大阪証券取引所は昨年10月、同様のＥＴＦをすでに上場させており、それに続く動き。

上海株価指数に連動するETFには、大証が上場させている「上証５０連動投信」があります。「上証５０連動投信」は上場直後にストップ高になるという、およそETFらしからぬ値動きをみせた時期もありました。しかし、最近は上海株価指数の値動きに連動してきておりETFらしくなってきました。

また、「上証５０連動投信」は制度信用取引において貸借銘柄に選定されおり、信用買いも空売りも両方可能です。

これから中国経済の景気がよくなると思うなら「上証５０連動投信」を買えばよく、悪くなると思うなら空売りをすればいいわけで、中国市場への投資や投機に興味がある個人投資家にとっては便利なETFです。

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上証５０連動型上場投資信託が大証に上場、売買開始

大証、上証５０連動投信を貸借銘柄に選定

2月22日、auを運営するＫＤＤＩ【東証1部：9433】の株価が前日比-73,000 (-10.10%)の終値650,000円と急落しました。

2月21日に同社がauの携帯電話において、家族間通話を24時間無料にするサービスの提供について発表を行ったからです。3月31日から「家族割」と「誰でも割」を併用すれば、家族への通話が24時間無料になります。

KDDIが家族間通話24時間無料について発表したことで、携帯電話業界での競争激化懸念が広がり、今日はNTTドコモとソフトバンクの株価も下落しました。ドコモの株価は前日比-8,000 (-4.82%)の終値158,000円、ソフトバンクは前日比-45 (-2.00%)の終値2,210円となっています。

また、本日、ソフトバンクが「ホワイトプラン」の法人向け割引サービスとして、社員間の音声通話を24時間無料とする「ホワイト法人24」を発表しました。「ホワイト法人24」は同一法人名義でホワイトプランを契約した携帯電話同士の通話料が24時間無料になる割引サービスです。

2006年10月にソフトバンクが移動通信業界に参入してから、業界内の価格競争は明らかに激しさを増しています。消費者はその恩恵を受けていますが、移動通信会社の株を保有している株主にとっては辛い状況です。

▼関連リンク

「家族割」と「誰でも割」の併用で、家族への国内通話が24時間無料に・・・KDDIウェブサイト

「ホワイトプラン」社員間通話も24時間無料に・・・ソフトバンクのウェブサイト

オリックス証券には「オリックス・マーケットステーション」というトレーディングツールがあります。オリックス・マーケットステーションでは株取引のほか、日経225先物や日経225miniの取引を行うことができます。

このオリックス・マーケットステーションが2月25日からイブニング・セッションに完全対応となります。イブニング・セッションの時間帯も、日中取引同様、投資分析情報メニューを利用できるようになります。

以下、オリックス証券のウェブサイトからの抜粋です。

「オリックス・マーケットステーション」新機能追加のお知らせ

先物・オプションの投資情報画面が、イブニング・セッションに完全対応いたします！

お待たせしました！
先物・オプションの投資情報画面が、イブニング・セッション（夕場取引）に完全対応いたします。
イブニング・セッション時間帯も、日中取引同様、多彩な投資分析情報メニューをお使いいただけます。

〜　新たにイブニング・セッションに対応する画面　〜
[3116] 指数先物ミニ価格表 [3125] 指数先物/OP総合価格表
[3416] 指数OPミニ価格表 [3417] 指数OP行使価格別価格表
[3131] 指数先物気配付歩み [3418] 指数OP行使価格別価格表2
[3431] 指数OP気配付歩み [3419] 指数OP限月別価格表
[3132] 指数先物価格日付別 [3135] ベーシスチャート
[3132] 指数OP価格日付別 [3452] 指数OP Put-Call Ratio
[3133] 指数先物同一気配約定分析 [3453] 指数OPスマイル（スキュー）
[3433] 指数OP同一気配約定分析 [3454] 指数OP計算機
[3134] 指数先物価格強度分析 [5130] 指数先物OPチャート
[3434] 指数OP価格強度分析

時価情報表示について

これまでオリックス・マーケットステーションでは、始値、高値、安値および出来高等の表示は、日中（前場＋後場）、夕場単位で表示していましたが、オリックス オンライン投資情報と表示方式を統一し、「取引日」を基準にして表示します。（「夕場〜前場〜後場」を1日として表示します。

チャートについて

チャートは、前営業日の夕場のデータが追加されて表示されます。
日足、週足、月足は、4本値が前営業日の夕場＋当日前場＋当日後場での集計された値になります。
日中足は、1日の表示が前営業日の夕場＋当日前場＋当日後場の情報になります。

 

指数先物オプションチャート画面に「つなぎ足」を追加いたします

多数のお客さまからのご要望にお応えしまして、指数先物オプションチャート画面につなぎ足を追加いたします！
先物銘柄の中長期的なトレンドを掴むのにお使いいただけます。


※ 画面はすべて開発中のイメージです。実際ご提供する画面とは異なる場合があります。

※ ご紹介している新機能は、リリース日以降にオリックス・マーケットステーションを起動した際に自動更新され、ご利用いただけるようになります。

『オリックス・マーケットステーション』は、オリックス証券に口座をお持ちのお客さまは3ヶ月間は無料でご利用いただけます。また、オリックス証券と一定のお取引実績があるお客さまは、原則無料でご利用いただけます。

オリックス証券は日経225先物や日経225miniの手数料を安くしています。手数料や今回のトレーディングツールの改良をみるに、日経225先物取引で顧客を集めたいのでしょう。

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日経２２５先物取引手数料比較表

日経225mini手数料比較表

日経225miniとは

2月21日、太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー 【マザーズ：6255】の株価が前日比+440円 (+10.40%)の終値4,670円と急騰。風力発電デベロッパー(開発業者)の日本風力開発 【マザーズ：2766】の株価も前日比+30,000円 (+8.11%)の終値400,000円と急騰しました。

エヌ・ピー・シーは太陽光発電関連企業で、日本風力開発は風力発電関連企業です。両社とも現在主力のエネルギーとして使われている石油や原子力に替わるエネルギー資源を開発しているので、代替エネルギー関連銘柄とも呼ばれています。

2月20日にニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油が100ドルを越えたことで、代替エネルギー関連銘柄に注目が集まりました。

太陽電池製造装置メーカーでは、アルバック、マルマエなどの兼業メーカーもありますが、兼務する半導体、液晶分野の市場不透明感のあおりを受けやすくなっています。その点、エヌ・ピー・シーは売上高の9割が太陽電池関連事業なので期待感が高まりました。

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太陽光発電関連銘柄

ジョインベスト証券のウェブサイトには、上場企業の株主優待を検索できるページがあります↓

株主優待検索 - ジョインベスト証券

下記の2種類の方法で株主優待を検索できるので、なかなか便利です。

1. ジャンル別サーチ・・・株主優待を金券、食料品など22ジャンルに分類。ジャンル別に優待銘柄を検索できる。
2. 権利確定月別サーチ・・・株主優待を受ける権利が生まれる権利確定月ベースに、優待銘柄を検索できる。

2月21日、この株主優待検索ページのデータが最新版に更新されました。3月決算銘柄の優待権利確定日まであと１カ月ほどとなりましたので、優待に興味がある方はジョインベストの検索ページを使ってみるのもいいんじゃないでしょうか。

なお、株主優待検索ページは、ジョインベスト証券の口座を持っていない人でも利用できます。

2月19日、大阪証券取引所が、2008年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を発表しました。3年のうちに、日経225先物の取引時間の24時間化を目指すとのことです。以下、日経新聞のウェブサイトからの抜粋です。

大証、取引時間の24時間化目指す・中期経営計画

　大阪証券取引所は19日、2008年度を初年度とする3カ年の中期経営計画で取引時間の24時間化を目指すと発表した。日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の取引時間を延長して国内外の需要を取り込む。10年度までに130億円を投じて次世代の新売買システムの開発を進め、デリバティブを中心にした取引所として世界的な地位向上を狙う。

　08年度初めに日経平均先物などのデリバティブ取引で現在午後4時半から7時まで実施している夜間取引の時間を延長。中期計画の期間中には海外取引所とも連携することで24時間取引を実現する。

また、20日付けの読売新聞の記事によると「２４時間取引については、４月以降の早い時期に、午後７時までの現行取引時間をさらに延長。その後、海外取引所との提携を通じ、１日中いつでも取引ができる態勢を整える方針だ。」とのことです。

以前当サイトで「大証のイブニング･セッション、取引時間を2時間延長か？」という記事を配信しましたが、読売新聞の記事を踏まえると、2時間延長は4月ごろに実施されると思われます。

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日経２２５先物取引手数料比較表

日経225mini手数料比較表

日経225miniとは

2月21日発売のダイヤモンドZAiに資産50億トレーダーcis氏の座談会記事が載っています。

(ダイヤモンドZAiは年間購読すると、発売日より前に家に送られてきます。)

座談会では、個人投資家向けのSNSカブトモネットを運営するますぷろ氏(資産3.4億円)、cis氏(資産52億円)、三空氏(資産2.1億円)の3人が短期トレード手法について語っています。

cis(しす)氏のトレード手法としては、下記の三つが紹介されていました。

1. イー･トレード証券でストップ高、ストップ安に乗る！
2. 日経平均先物(CME)で儲ける
3. サラリーマンが短期トレードで勝つための3ステップ

このうち「３」について紹介しておきます。以下、ZAiからの抜粋です。

▼cisが教えるサラリーマンが短期トレードで勝つための3ステップ！

STEP1　活況銘柄を売買する！

投資家の視線が集中して株価が活発に動いている銘柄こそ、デイトレやスウィングのターゲット。ランキング情報などで折々の活況銘柄をキャッチし、それらに売買を仕掛けるのが基本中の基本。

損切りをしっかりやる！

着実に損切りを実践できるようになることも非常に重要。自分の許容リスクを冷静に把握し、それを超えたら必ず損切りするクセを身につける。

STEP2 トレンドに沿った売買をする(短期は順バリが基本！)

安くなった時に仕込むのが有効な長期投資とは違い、短期売買は上がっている銘柄を買って下がっているものを売る順バリの投資スタンスが基本。

25日移動平均線が上向きの時だけ買おう！

下げを食らわず、上げている局面でのみエントリーすることが増やすための鉄則。25日移動平均線が上向きになっている局面でのみ勝負。

STEP3 逆バリやテクニックを使ったり見つけてみよう！

短期売買の基本的なスキルが身についてくれば、様々な高等テクニックをマスターしたり、逆バリにチャレンジしたりしてみよう。

あと、私が知っているcis氏とB・N・F氏の違いをまとめてみました↓

▼カリスマ短期トレーダー比較

	cis氏	B・N・F氏
メイン証券会社	SBIイートレード証券	楽天証券
信用取引	取引を行っている	信用取引の口座はあるが信用枠が数十億円に制限されているため、取引のほとんどはが現物取引
日経225先物取引	取引を行っている	取引を行っていない
順バリ、逆バリについて	基本的に順バリ、下げ相場での勝負はあまり考えない	順バリも逆バリもやる。下げ相場での逆バリもやる

今回のZAiの記事は、cis氏に加え三空氏やますぷろ氏もトレードテクニックについて語っているので、デイトレーダーにとっては参考になると思います。都会なら2月21日、地方でも2月22日には書店の店頭に並ぶと思われるので、興味がある方は手に取ってみてはいかがでしょうか。

▼関連リンク

カブトモネットに登録するとcis氏の相場録が読めます

資産50億円トレーダーcisさん関連カテゴリ

大証ヘラクレス上場企業でFX(外国為替証拠金取引)大手のマネーパートナーズという会社があります。

ラジオ日経の記事によると、マネーパートナーズは2008年前半には証券業に登録して証券会社になる見通しということです。以下、ラジオ日経の記事からの抜粋です。

マネーパートナーズ、今年前半に証券業登録へ

　外国為替証拠金取引を主力とするマネーパートナーズ（ヘラクレス）　<8732>　は前週末１５日に都内で決算説明会を開催した。前１２月期の営業収益は３．２倍増の７１億円、経常利益は６．３倍増の４５億円となった。前期末における総口座数は４万１９１１口座と１年前と比べて約２倍に増加した。１月末段階では４万３９６７口座に増加している。

〜〜〜中略〜〜〜

　同社は証券業の申請手続きを済ましており、２００８年前半には証券業に登録して証券会社になる見通し。ただ、社名には「証券の冠は付けない」（奥山社長）としている。「外国為替証拠金取引業者が証券会社になるのは初めて。今までは為替取引の専業だったが、証券会社に変わり、ブランド力は向上する。投資家に長期保有の株券を預けていただき、株券を担保とした外国為替証拠金取引を展開したい」（奥山社長）考えだ。（Ｓ．Ｋ）

マネーパートナーズは、FXの証拠金に現物株を担保として使えるサービスの提供開始を目指しているようです。ちなみに、現物株を担保にできるFXは今のところカブドットコム証券 しか提供していません。他の証券会社やFX会社にも追随してもらいたいものです。

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カブドットコム証券、株券を担保に利用できる外国為替保証金取引を開始

SBI証券は国内のオンライン証券業界の中で現在、口座開設数1位の証券会社です。SBI証券を使うメリットは大きく言って三つあります。

▼メリット１　取扱い金融商品の豊富さ

SBI証券の取り扱う金融商品の多さは、ネット証券の中で最高水準です。以下、取扱い商品の一覧です。

• 国内株式・・・現物株取引や信用取引はもちろん、単元未満株の取引ができるS株も取り扱っています。S株を使えば小額での投資が可能になります。

• 外国株式・・・米国株、香港証券取引所メインボード・GEM上場の中国株、韓国株の取引が可能です。さらにADRや米国株に連動したETFを売買することも可能です。

• 投資信託・・・取扱いの投資信託は約300種類あります。国内株式型投信も国際株式型投信も多数の取扱いがあります。

• FX・・・全16通貨ペアの取扱いがあります。

• 先物オプション・・・日経225先物、日経225mini、日経225オプションの取扱いがあります。日経225先物の手数料は1枚525円、日経225miniは1枚52.5円と非常に安くなっています。手数料比較表でその安さを確認してみて下さい↓

日経225mini手数料比較表

日経２２５先物取引手数料比較表

▼メリット２　格安な手数料

SBI証券の長所は何と言っても、その手数料の安さです。 (手数料は全て税込価格)

▼一つの注文あたりで手数料が決まるスタンダードプラン

▼一日の売買金額の合計で手数料が決まるアクティブプラン

現物取引の手数料も業界最低水準ですが、信用取引の手数料が破格に安いのが特徴です。手数料が安いため、SBI証券は日本で一番アクティブトレーダーの顧客が多い証券会社になっています。

▼株取引、日経225先物の発注機能が充実

下記のように多彩な注文機能が備わっています。

株取引・・・指値、寄指、引指、不成、成行、寄成、引成、逆指値

株取引における注文機能の詳細については注文入力方法（国内株式現物・信用新規）と「逆指値とは？」をご覧下さい。日経225先物取引における発注機能は下記のようになっています。

日経225先物、日経225mini・・・成行、指値、寄付指値、引指値、指値不成、寄付成行、引成行、逆指値、ステップ、ペア、ステップペア

ステップ、ペア、ステップペアの詳細については、日経225先物 注文パターンをご覧下さい。

▼まとめ

どこの証券会社の口座を開こうか迷ったときには、SBI証券にしておくのが一番無難です。豊富な金融商品、格安な手数料、発注機能の全てがそろっているからです。

例えば、豊富な金融商品をそろえている会社なら他にもあります(マネックスなど)。格安な手数料の証券会社もあります(クリック証券など) 。発注機能が充実した証券会社もあります(カブドットコムなど)。

しかし、 豊富な金融商品、格安な手数料、発注機能の三つがそろっている証券会社はほとんどありません。この三つがそろっている稀な証券会社の一つがSBI証券です。そのため、業界で圧倒的なシェアを確立しています。

SBI証券　口座開設・資料請求ページ(無料)

▼2008年4月30日 リンク追加

ニイウスコー、民事再生手続きを申請(倒産)で上場廃止

2月15日、システム開発のニイウス　コー【東証2部：2731】の株価が前日比-395 (-18.81%)の終値1,705円と暴落しました。ストップ安です。

同社は2月14日、08年6月期の中間決算発表を延期すると発表しました。「不適切な取引が行われた可能性がある」（ニイウスコー広報）ためです。同社は現在、調査委員会を発足し、監査法人とともに事実関係を調査している最中です。

また、2月15日付けの読売新聞朝刊が「ニイウスコーは取引先との間で存在しない商品を伝票上で売買する『循環取引』を繰り返していた可能性もあり、証券取引等監視委員会も調査に乗り出した」と報じた影響もあり、同社の株価がストップ安となりました。

ニイウス コーですが、昨年10月に東洋経済新報社が報じたところによると、アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）との架空循環取引に参加していたとのことです。以下、週刊東洋経済のウェブサイトからの抜粋です。

ニイウス乱脈経営　会計疑惑まで浮上 (2)

〜〜〜前略〜〜〜

　実はニイウスの過去の会計処理をめぐっては、ほかにも重大な事実がある。今年２月に強制捜査が入ったアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）による架空循環取引に参加していたのだ。実体のない架空商品を右から左に流す「スルー取引」を複数の企業間で行うのが架空循環取引だが、それを売上高に計上していれば、不適切な会計処理に当たる。

　ＩＸＩ事件では、参加企業を仲介するフィクサーがいた。その人物は主に参加企業のリストを資金供給源の東京リースに持ち込んでいたが、その１社がニイウスだった。東京リースが起こした裁判の記録によれば、０５年秋からの約１年間で、ニイウスは少なくとも３回は取引に参加している。いずれも東京リースの販売先として登場し、取引額は１回当たり１５億〜２６億円だった。

　ニイウスは１９９２年に日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）と野村総合研究所などの合弁でスタートし、末貞郁夫会長はじめ経営陣の大半をＩＢＭ出身者が占めてきた。“毛並みのよさ”は業界でも随一だ。０２年４月の上場後、業績は好調ぶりを示し続けた。それを背景に２回の公募増資を実施して１３３億円を株式市場で調達した。しかし、本誌が９月１５日号で指摘した「高級社宅問題」もそうだが、ここにきて噴出した乱脈経営ぶりは看過できない。「名門企業」であるからこそ、投資家に対する背信ともいえる今回の事態を招いた真相について、すべてを語る責務があるのではないだろうか。

IXI社といえば売上の9割が循環取引による水増しであった企業であり、架空取引の王者です。IXIはクソ株ランキング2007年度版で首位になりました。

ニイウスコーは調査委員会を発足し事実関係を調査している最中ですが、いずれIXIとの取引についても発表を行うことになるでしょう。

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循環取引とは　【株式用語解説】

2007年、上場廃止銘柄のまとめ