会社四季報　[読み：かいしゃしきほう]

祐作：先輩、会社四季報とはなんですか？

兜：ふむ、会社四季報とは、東洋経済新報社が出版している全上場銘柄を完全網羅した企業情報のハンドブックだな。会社辞典といってもいい。

祐作：会社辞典ですか。

兜：会社四季報には、上場銘柄の最近の近況に関するコメント、株主構成、財務データや財務指標、業績推移や今期と来期の業績予想などが掲載されている。一ページに2社ずつ、全部で3500銘柄以上の企業情報が載っている。だから、辞書みたいに使えるんだ。

祐作：どんな情報が載っているかもう少し詳しく教えてもらえますか。

兜：以下のような情報が載っているよ。

1. チャート（株価の動きを過去4年くらいで見ることがでる）
2. 証券コード（会社の出席番号のようなもの）
3. 決算の時期（本決算が行われる月）
4. 特色（基本的な事業内容と業界内での地位などが簡潔に記されている）
5. 連結事業・単独事業（会社の売上に占める部門別の割合）
6. 本文（会社四季報の記者が取材で得た情報）
7. 資本金（株主が出資している総額）
8. 総資産(会社の持っている財産の総額）
9. 有利子負債（会社の抱える借金）
10. キャッシュフロー（資金の流れ）
11. 株主（大株主等の状況）
12. ＰＥＲ（株価の割高感をあらわす指標）
13. ＲＯＥ（どれくらい資金を有効に利用できているかをあらわす指標）
14. 業績（会社の業績）

祐作：すごい情報量ですね。

兜：でも、一社が2分の1ページにまとまってるんだな。コンパクトで見やすいよ。企業の決算書を見ない人は、最悪でも四季報に目は通すべきだね。

祐作：見た方がいいですか？

兜：そりゃ、絶対読んだ方がいいよ。決算書を読んでいても会社四季報は読んだ方がいいくらいだもの。株式投資人口の中で四季報を読んでいる人間の割合は相当高いはずだ。四季報が発売された翌日、いいコメントが載っている銘柄の中から株価が急上昇するものがあるくらいだからね。

祐作：そうなんですか。

兜：俗に「四季報相場」というやつだな。あと、企業が業績予想を発表したときに四季報の業績予想より発表内容の方がいいと株価が上がり、悪いと株価が下がる傾向がある。それくらいスタンダードなんだな。

祐作：それくらい影響力があるんだったら、発売されたらすぐ買った方がいいですね。

兜：そうだな。年間購読の申込をすると、地域によっては発売日より一日早く家に届くから、他の投資家より有利になるよ。

祐作：あ、そうなんですか。

兜：あと、会社四季報を買い逃したら、ネット証券会社のウェブサイトで四季報のデータをみるといい。以下、会社四季報のデータを無料で見ることができるネット証券会社の一覧だ。

1. マネックス証券
2. 楽天証券
3. オリックス証券
4. ジョインベスト証券
5. カブドットコム証券
6. イートレード証券

こういった情報を利用として、四季報を株式投資に役立ててくれ。あと、ネット通販で四季報を買いたい場合は、下記のようなサイトがあるよ。

• ▼雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」・・・四季報の年間購読申込ができるサイトです。
• 「Fujisan.co.jp」 会社四季報 年間購読申込ページ
• 「Fujisan.co.jp」会社四季報机上版 年間購読申込ページ
• 「Fujisan.co.jp」 会社四季報CD‐ROM版　四季報年間購読申込ページ

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昨日、当サイトで「グッドウィル、子会社コムスンの全事業をグループ会社に譲渡」という記事を配信しました。

その記事でも書きましたが、昨日、グッドウィルはコムスンの全事業を日本シルバーサービス株式会社（以下NSS）に譲渡すると発表しました。NSSはグッドウィルの連結子会社です。

コムスン(非上場)の看板をNSSに変えることにより、介護事業の指定取消し処分を免れようと意図しているものと思われます。これに対して、厚生労働省は本日、事業譲渡計画を凍結するようグッドウィル社に行政指導したと発表しました。以下、日経新聞の記事からの抜粋です。

コムスン全事業、グループ内譲渡・厚労省が凍結指導

グッドウィル・グループは6日夜、2011年12月まで介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになったコムスンの全事業について、グループ企業である日本シルバーサービス（東京・目黒）に7月31日付で譲渡すると公表した。これに対し、厚生労働省は7日記者会見し、譲渡計画を凍結するよう同社に行政指導したと発表した。

厚労省の行政指導は妥当です。NSSに事業譲渡することによって、介護事業の継続が可能ならば、指定取消し処分の意味がありませんから。

それにしても、しばらくはグッドウィルと厚労省の綱引きで介護事業関連銘柄の株価が左右される日々が続きそうです。

参考　2007年6月7日のグッドウィル社の株価

6月7日のグッドウィル・グループ 【東証1部：4723】の株価・・・前日比-10,000円 (-13.93%)の終値61,800円 (ストップ安比例配分)　出来高は1,696株

関連記事

1. グッドウィルの株価がストップ安　子会社コムスンの介護施設の新設・更新が不許可に
2. グッドウィル、子会社コムスンの全事業をグループ会社に譲渡
3. 介護事業関連銘柄

電気通信事業者協会（TCA）が、2007年5月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表しました。下記のようになっています。

NTTドコモは4月の純増数が65,800だったのですが、5月の純増数は82,700とやや盛り返しています。しかし、MNPでは一人負けです。904iシリーズを投入したわりにはさびしい数字になっています。

KDDIは4月の純増数が249,400だったのですが、5月の純増数は138,500の純増と減少しています。auにしては久しぶりに低水準の増加数です。

ソフトバンクモバイルは4月の純増数が163,600だったのですが、5月の純増数は162,400と横ばいです。電気通信事業者協会が現在のような形で各社の契約数の集計を公開した1996年以来、ソフトバンクの月間トップは初めてのことです。J-フォン、ボーダフォン時代には月間首位になったことが一度もありませんでした。

ウィルコムは4月の純増数が62,600だったのですが、5月の純増数は36,100と減少しました。

ソフトバンク首位のキーポイントはホワイトプランか

ソフトバンクの純増数が月間1位になったことに少々驚きを覚えました。ソフトバンクのホワイトプランが世の中に浸透してきたようです。ホワイトプランはソフトバンクの携帯同士だと1〜21時まで通話料が無料です。また、ホワイトプランは6月から家族への通話が24時間無料になります。

そのため周囲にソフトバンクユーザーが増えるほど、ソフトバンクの携帯を持つメリットが大きくなります。ユーザー増加に比例して口コミ効果が高くなっていくわけです。

・関連記事 ソフトバンクモバイルのホワイトプラン、家族同士なら24時間話し放題に

ちなみにソフトバンクの5月の純増数ですが、関東で95,100、関西で18,600増えています。移動通信業界は、普通、関東で95000増えたら関西で40000くらい増えるものです。5月のソフトバンクの数値は関東にかなり偏っています。おそらく関東の法人で大口契約があったのではないかと推測されます。

移動通信事業者3社の株価について

NTTドコモは最近の携帯電話契約者数を見ればお分かりのとおり業績はよくありません。予想配当が1株4000円と高配当銘柄なため株価が落ちるスピードが緩やかですが、今日、株価が20万円を切りました。前日比-1,000 (-0.50%)の終値199,000円となっています。

KDDIはMNP導入以降、携帯加入者数が順調に伸びていたため、株価の方もここ半年は右肩上がりでした。しかし、今日は純増数が2位に転落とのニュースが出たため、株価が下落しています。前日比-6,000 (-0.60%)の994,000円となっています。

ソフトバンクは携帯電話事業は順調なのですが、いったん株価が上がりすぎたためか2月27日の高値3,160円を超えられないでいます。しかし、今日は純増数が1位とのニュースが出たため、株価が上昇しました。前日比+70 (+2.57%)の終値2,795円となっています。

なお、5月は携帯電話3社での契約純増数が383,500となっています。ちなみに、携帯電話3社での過去の純増数は下記のようになっています。

今後もソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの業績には注目していきたいと思います。

先日、当サイトで「松井証券、顧客の売買データを一橋大と共同研究」という記事を配信しました。

松井証券が保有する投資家の株式売買データなどを匿名の形で大学に提供し、投資家が株式売買の際に必ずしも合理的な判断をしない原因などを研究する予定でした。

しかし、6月6日、松井証券はこのの共同研究を無期延期すると発表しました。個人情報の提供を嫌う顧客から反発を受けたためです。以下、松井証券のプレスリリースからの抜粋です。

行動ファイナンスに関わる共同研究の無期延期について

　松井証券は、行動ファイナンス（＊１）に関わる一橋大学大学院の研究グループとの共同研究を無期延期することといたしましたので、お知らせいたします。

　当社は、わが国における行動ファイナンス研究の発展に寄与し、ひいては投資家の利益や市場の発展に資することを目的として、平成１９年５月３０日、同研究グループとの共同研究を行う旨を公表いたしました。

　 当社は、公表と期を同じくして、共同研究の実施に向け、当社のお客様の売買に関する情報を同研究グループへ提供することについて、「個人情報の保護に関する法律」に基づき（＊２）、お客様に事前通知を行いました。

　 この度の情報提供は、当社社員以外には個人を特定できない形式であり、かつ同研究グループ員は当社オフィス内でのみ情報を閲覧、集計できるとしたものであります。個人情報の取り扱いに関して一部誤解に基づく報道もなされておりますが、本件における事前通知という手続は、こうした情報を提供する上で一般的に用いられている手法であります。

　しかしながら、行動ファイナンスという学問領域に関する理解そのものが広く一般に醸成されているとは言えない現状にあったことは事実であり、加えて行動ファイナンスに対する当社の説明が必ずしも十分でなかったこともあり、一部のお客様にご懸念を与えたこともまた事実であります。

　こうした状況を鑑み、当社は、この度の行動ファイナンスに関わる共同研究を無期延期することといたしました。事前通知の方法や研究に関する説明についてお客様からいただいたご意見は真摯に受け止め、今後の参考とさせていただきます。

以上

＊１ 投資家は合理的に行動するとは限らないという前提に立って金融市場の現象を分析する研究分野。

＊２ 個人情報を第三者に提供するための手続きには、予め本人の同意を得る方法の他、本人の求めにより提供を停止することを前提とした上で本人に予め通知、または「本人が容易に知り得る状態に置く」方法があり、今回は後者を採っております。

朝日新聞の記事によると、売買情報の提供に同意しない顧客からの問い合わせが３０００件以上も寄せられたとのことです。そのため研究は無期限延期となりました。

無期限延期であり完全な停止ではありませんが、顧客に歩み寄った格好ですね。ただ、いったん「株式売買データなどを匿名の形で大学に提供する」と発表したことにより、松井証券のイメージは悪化したと思われます。

これが口座開設数に影響を与えるか注目したいと思います。6月の口座開設数については、7月の上旬には発表されるでしょう。松井証券の口座数速報値についての開示のタイミングは、いつも早いので。

厚生労働省がコムスンの介護施設の新規開設と更新を認めない決定を下したことを受け、コムスンの親会社のグッドウィルが対策を発表しました。グッドウィルはコムスンの全事業を日本シルバーサービス株式会社（以下NSS）に譲渡するとのこと。NSSはグッドウィルの連結子会社です。

事業譲渡の理由は顧客へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するためとのこと。2007年7月31日に事業譲渡実行予定となっています。

グッドウィルの折口雅博会長兼CEOは、コムスンの看板をNSSに変えることによって、介護事業所が減らされることを阻止しようとしているのでしょうか？　発表文だけではなんともいえません。グッドウィル社の記者会見で具体的な意図が判ればよいのですが・・・。

6月7日18時追記：
今のところグッドウィル社は、コムスンの不祥事について記者会見を開いていません。折口会長による早期の説明を望みたいところです。

関連記事

1. グッドウィルの株価がストップ安　子会社コムスンの介護施設の新設・更新が不許可に
2. 介護事業関連銘柄

参考：グッドウィル社の発表文

以下、グッドウィル社のIRリリース PDFからの抜粋

平成19 年6 月6 日
各 位
会社名 グッドウィル・グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長 兼CEO 折口雅博
（コード番号 4723 東証第一部）

問合せ先
常務取締役 兼CFO 金崎 明
（ TEL． 03-3405-9262）

連結子会社コムスンの事業譲渡に関するお知らせ

当社は、平成19 年6 月6 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コムスン（以下コムスン）の全事業を、連結子会社である日本シルバーサービス株式会社（以下NSS）に譲渡する基本方針を決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

記

１． 事業譲渡の理由
厚生労働省老健局より、コムスンに対し本日付で指導を頂きました。コムスンでは、お客様へのサービ ス継続と従業員の雇用の確保を最優先するために、コムスンにおける全事業をNSS に譲渡する基本方 針を決定致しました。

２． 事業譲渡の内容
（1） コムスンの全事業
訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与/販売・住宅改修・障害者自立支援・介護予防・介護タクシー 夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・訪問歯科サポート 認知症対応型共同生活介護・指定居宅介護支援・シニアレジデンス事業

（2） 事業譲渡会社（株式会社コムスン）の概要
商号 株式会社コムスン
事業内容 在宅介護事業・施設介護事業
設立年月日 1988 年
所在地 東京都港区六本木6-10-1
代表者 樋口 公一
資本金 141 億4,835 万円
発行済株式総数 377万3,500株
決算期 6 月
株主構成 グッドウィル・グループ株式会社 100％
総資産 47,203 百万円
純資産 6,278 百万円

〜〜〜中略〜〜〜

３． 事業譲渡先の概要
商号 日本シルバーサービス株式会社
事業内容 施設介護事業
設立年月日 昭和39 年6 月22 日
所在地 東京都目黒区碑文谷5-25-10
代表者 齋藤 伸
資本金 8,000 万円
発行済株式総数 160,000 株
決算期 5 月（平成19 年度から6 月に変更）
株主構成 （株）プレミア・メデイカルケア93.75％、個人株主6.25％
総資産 9,655 百万円
純資産 △1,982 百万円

〜〜〜中略〜〜〜

４． 日程
平成19 年6 月6 日 事業譲渡に関する基本合意書の締結を承認・取締役会決議（コムスン）
平成19 年6 月6 日 事業譲渡に関する基本合意書の締結を承認・取締役会決議（NSS）
平成19 年6 月6 日 事業譲渡に関する基本合意書の締結を承認・取締役会決議（当社）
平成19 年6 月7 日 事業譲渡に関する基本合意書の締結
平成19 年6 月15 日 事業譲渡契約書締結予定
平成19 年6 月15 日 株主総会決議予定（コムスン）
平成19 年6 月15 日 株主総会決議予定（NSS）
平成19 年7 月31 日 事業譲渡の実行予定

５． 今後の見通し
今後コムスンにおける事業につきましては、NSS に全て引き継がれる事になり、お客様へのサービスはNSS において継続される事になります。従って本件による平成19 年6 月期の連結業績に与える影響及び平成20 年6 月期連結業績に与える影響につきましては、軽微であると判断しております。

以上

6月6日、グッドウィル・グループ 【東証1部：4723】の株価が前日比-10,000円 (-12.22%)の終値71,800円と急落しました。ストップ安です。

厚生労働省が6日付で、同社子会社のコムスン(非上場)の介護施設の新規開設と更新を認めないよう都道府県に通知したため、株価が急落しました。

(6月6日、訪問介護事業者最大手であるコムスンの不祥事のニュースで、他の介護事業関連銘柄は株価が上昇しています。)

介護施設の新規開設と更新不許可に至った流れは下記のようになっています。

介護施設の新規開設と更新不許可に至った流れ

1. コムスンは、全国8か所の事業所で、雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽り、介護事業所指定を不正に取得。都道府県の役所から介護報酬を不正に得ていた。

↓
2. 不正発覚後、都道府県はコムスンの介護事業所の指定取り消しに向けて準備を進めていた。

↓
3. しかし、コムスンは指定取り消し処分を受ける前に、問題があった介護事業所の廃業届けを都道府県に提出。都道府県は事業者の届け出を拒めないため受理せざるを得なかった。このため指定取り消し処分の実行はできず。

↓
4. 都道府県レベルの対応では今後また処分逃れが発生する可能性があるため、厚労省がコムスンの介護事業所の指定取り消しを決定した←6月6日時点

介護事業の指定取り消しは、一つの事業所が取り消し処分を受けると、「連座制」として同一会社のほかの事業所にも指定取り消しを適用できるので、本当なら上の「2」の時点で終わっている問題でした。

しかし、コムスンはこの連座制の適用を避けるため、指定取り消し処分を受ける前に自ら事業所を廃業させる行為を繰り替えしていたわけです。これに業を煮やした厚労省が今回の決定を下しました。

厚労省の決定により、更新期限が来たコムスンの事業所は閉鎖せざるを得なくなるので、現在2081カ所あるコムスンの事業所は下記の予定で減少していきます。

厚労省の今回の措置でただちに、コムスンのすべての事業所のサービス提供ができなくなるわけではなく、約5年の処分期間が終われば再び新規事業所の開設や更新ができるようになるので、2012年以降は事業所の数が増える可能性もあります。

しかし、介護報酬の不正請求ができなければ、介護事業で儲けを出すのは難しいため、グッドウィルが介護事業を他社に売却する可能性も出てくるでしょう。

昨年グッドウィルが人材派遣・請負大手のクリスタルグループ(非上場)を買収した背景には、介護事業が儲からなくなった場合のリスクヘッジという意味合いもあったかと推測されます。グッドウィルの2007年6月期連結売上高予想は5000億円で、このうちコムスンの売上高予想は700億円となっています。

ところで、2006年12月27日に読売新聞社が「コムスン、介護報酬を過大請求」という記事を配信した際、グッドウィルは記事について一切事実無根であると全否定しました。さらに読売新聞社に対して法的措置についても検討を開始したと発表していました。

・関連記事 グッドウィルの株価が大幅安　子会社コムスンが介護報酬を過大請求か？より

しかし、結果は読売新聞の主張が正しく、グッドウィルは2007年4月23日付けで謝罪文を発表しています↓

平成19 年4 月23 日
各 位
会社名グッドウィル・グループ株式会社
代表者名代表取締役会長 折口 雅博
（コード番号 4723 東証第一部）
問合せ先常務取締役管理本部長
兼会長室長 金崎 明
（ T E L 0 3 - 3 4 0 5 - 9 2 6 2 ）

「2006 年12 月27 日付読売新聞朝刊一面の報道につきまして」との当社見解について

記

当社ホームページにて掲載した上記見解につきましては、当社が同日時点において認識出来た事実関係をもとに作成したものですが、不適切な表現があったことを率直に認めるとともに、読売新聞社に対し深くお詫び申し上げます。
なお、上記理由から当社は上記見解を既にホームページ上から削除しております。
当社と致しましては、今回の改善勧告を真摯に受け止め、深く反省致しますとともに、今後の業務改善に向けた取り組みを全力で行う所存であります。
以 上

↑2007年4月23日のグッドウィル社のIRページにあったPDFより。現在、グッドウィル社のIRページからはこのPDFは削除されている模様。

今後、グッドウィル社にはコンプライアンス(法令遵守)を尊重する姿勢が求められるでしょう。

関連情報

▼2007年6月6日のグッドウィル社の発表文 (PDF)

厚生労働省老健局よりの指導について

平成19 年6 月6 日
各 位

会社名 グッドウィル・グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼CEO 折口雅博
（コード番号 4723 東証第一部）

問合せ先 常務取締役兼CFO 金崎 明
（ T E L ． 0 3 - 3 4 0 5 - 9 2 6 2 ）

厚生労働省老健局よりの指導について

本日、厚生労働省より当社子会社株式会社コムスン（以下コムスン）に対し、下記のご指導を頂戴
しました。

当社及びコムスンと致しましては、真摯に重く受け止め厚生労働省のご指導に従うとともに、今後、
厚生労働省及び各自治体のご指導を頂きながら、お客様のサービス継続と従業員の雇用確保を最
優先として責任を果たして参ります。

記

１． 株式会社コムスン（以下コムスン）の全国8 ヶ所の介護事業所において、「不正の手段により指
定を受けた」という指定取消処分相当の事実が確認された。

２． これにより、コムスンの介護事業所について、平成23 年12 月7 日までの期間、介護保険法に
規定する指定・許可・更新を許可しない。

３． 各事業所の更新時期が到来するまでの間、利用者に対するサービス提供を行うことは指定事業
者の義務であること。

４． 事業所が更新を迎えた場合又は廃止を行う場合には、それまでの間に、利用者への説明、他事
業者への紹介等を徹底すること。

５． 利用者の円滑な利用移行のための計画を作成し、本年7 月末までに、厚生労働省、都道府県
等に報告し、以後、進捗状況を定期的に報告するとともに、必要に応じて行政の指導を受ける
こと。

６． この他同社従事者の雇用確保への配慮をすること。

以上

皆様には、多大なご心配及びご迷惑をお掛けしております事を、心よりお詫び申上げます。
当社決算期末は6 月であり、本件による平成19 年6 月期の連結業績に与える影響は軽微で
あると判断しております。平成20 年6 月期連結業績に与える影響につきましては、分かり次第
開示を致します。

6月6日、厚生労働省がコムスンの介護施設の新規開設と更新を認めない決定を発表しました。コムスン(非上場)は訪問介護事業者最大手です。このため、コムスン以外の事業者に需要が発生するのではないか、との見方が広がり介護事業関連銘柄の株価が上昇しました。

介護事業関連株

なお、厚労省によるコムスンの介護事業所の指定取り消し処分については、下記のリンク先の記事をご覧下さい。

グッドウィルの株価がストップ安　子会社コムスンの介護施設の新設・更新が不許可に

今日は中小型海運株の株価が急騰しました。海運銘柄のうち株価が10%以上急騰した株をピックアップしてみました。

▼海運銘柄 (大型株除く)

関西汽船の株価ですが、3営業日前の6月1日の終値は120円でした。本日の終値は291円ですから、3日で2倍以上に上昇したことになります。

また、今日は造船業界中堅の内海造船 【東証2部：7018】の株価が前日比+100 (+11.76%)の終値950円と急騰しました。

なお、昨日から太平洋海運や共栄タンカーの株価が異常に強いのですが、信用取組が大幅に改善したことも株価上昇の一因のようです。

関連記事

中小型海運株の一覧

日産センチュリー証券が6月11日から日経225先物の手数料を引下げすると発表しました。値下げ後の手数料は、「１枚あたり 840円（税込）日計り返済分無料」となります。

以下、日産センチュリー証券のウェブサイトからの抜粋です。

平成19年6月5日
日産センチュリー証券株式会社

日経225先物手数料の引下げについて

平素は日産センチュリー証券をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。

日産センチュリー証券は、6月11日（月）約定分より日経225先物取引取引手数料を一気に55％下げ、1枚あたり840円（税込）とします。
インターネットでの日経225先物取引のパイオニアとして、実質業界最低水準の手数料を実現します！

■適用開始日：平成19年6月11日（月）約定分より

〔現　行〕１枚あたり1,890円（税込）日計り返済分無料
　　 ↓
〔改訂後〕１枚あたり 840円（税込）日計り返済分無料

※ 日経225オプション取引については、今回引下げの対象とはなりませんので、ご注意ください。

6月11日以降、当サイトの下記リンク先の記事に日産センチュリー証券を追加したいと思います。

日経２２５先物取引手数料比較表

6月4日、オリックスがIRI(インターネット総合研究所) <4741>を11月を目処に子会社化すると発表しました。

・関連記事 オリックスがIRIを子会社化　上場廃止のIRI株とオリックス株を交換

本日は、その影響がIRIのみならず他銘柄にも波及しています↓

IRI関連銘柄

ちなみに、本日のオリックス(株) 【東証1部：8591】の株価は前日比-200 (-0.61%)の終値32,450円となっています。

昨日は全面高の海運株でしたが、今日は値上がりしたものもあれば反落したものもありました。海運銘柄のうち株価が10%以上上昇した株をピックアップしてみました↓

▼海運銘柄 (大型株除く)

また、今日は造船業界中堅の内海造船 【東証2部：7018】の株価が前日比+100 (+13.33%)の終値850円と急騰しました。

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中小型海運株の一覧

松井証券が7月2日から、個人向けに売買高加重平均価格（VWAP）売買サービスの提供を始めると発表しました。

以下、松井証券ウェブサイトのPDFからの抜粋です。

平成19年6月5日
各 位

東京都千代田区麹町一丁目4番地
松井証券株式会社
代表取締役社長 松井 道夫
（東京証券取引所第一部：8628）

問合せ先：取締役IR室長 和里田 聰
TEL：03（5216）8650

「Ｖわっぷ取引」の導入について 〜主要オンライン証券初〜

松井証券は、平成19年7月2日（月）より、ＶＷＡＰギャランティー取引（サービス名称：「Ｖわっぷ取引」）の取扱いを主要オンライン証券で初めて開始いたします*1。

「Ｖわっぷ取引」は、証券取引所に上場されている株式を、出来高加重平均価格（ＶＷＡＰ値：Volume Weighted Average Price）を基準に算出される価格で売買することを可能とする取引方法です*2。

平均的な価格で売買することにより、成行注文による予想外の価格変動リスクや指値注文での取引未成立のリスクが軽減します*3。

また、信用取引で大量の建玉を返済する際にご自身の注文が相場に与えるインパクトを小さくすることが可能になります。

松井証券の「Ｖわっぷ取引」では、売買単位などの注文受付条件はなく、通常の株式取引同様に最小売買単位から取引可能です。また、スプレッド*4は他の証券会社と比べても利用しやすい水準となる0.3%とし、個人投資家の利便性を大きく高めるものと考えます。

【サービスの概要】
サービス名称
Ｖわっぷ取引

取引種類
前場ＶＷＡＰ・後場ＶＷＡＰ・終日ＶＷＡＰ

信用取引
利用可能 (制度信用取引 / 無期限信用取引）

スプレッド
0.3%

手数料
なし（インターネット受付の場合）

取扱銘柄
日経225採用銘柄

注文受付条件
特になし（最低単位から注文を受付）

松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。

以上

*1注文は平成19年6月30日（土）のメンテナンス終了後から受付可能です。

*2当社が相手方となり取引を成立させますが、証券取引所等による売買停止等の措置がとられた場合、当社システム等において不具合が生じた場合、当社がVWAPギャランティー取引の成立に必要なカバー取引を行えない場合等、取引が成立しないことがあります。

*3当日の証券取引所のオークション市場で成立した価格を価格毎の売買高で加重平均した価格VWAP値を基準値にするため、当日の値動きの状況によっては必ずしも有利な価格とはなりません(単純に終値等と比較した場合、例えば終値よりも売値が安くなる場合等があります)。

*4 VWAP値に手数料相当分の調整を行った価格が約定単価となり、この調整幅をスプレッドといいます。

VWAP(ブイワップ)取引は、指値・成行などと並ぶ第3の株式注文方法といえるでしょう。

VWAP取引を使うと、取引所での一日（もしくは前場／後場）の平均的な価格で約定させることができます。VWAP取引のメリットは下記のようになっています。

VWAP取引の長所

1. １日中相場を見ていなくても、平均的な価格で売買できる
2. 価格変動の大きい銘柄を平均的な価格で売買できる
3. 成行でときおり発生する「とんでもない高値(または安値)で約定してしまった」という事態が起こりにくい
4. 指値でときおり発生する「価格が合わず注文にひっかからなかった・・・」という事態が起こりにくい

逆にVWAP取引のデメリットも挙げておきます。

VWAP取引の短所

1. 取扱い銘柄数が限られる。松井証券の場合、取扱い銘柄数は千数百銘柄。
2. 注文が全て約定するとは限らない。上記の松井証券プレスリリースの*2を参照のこと。
3. VWAP値は、単純に寄値や引値と比較した場合、必ずしも有利な価格とならないことがある。上記の松井証券プレスリリースの*3を参照のこと。
4. スプレッドを証券会社に徴収される。VWAP取引は手数料相当分の調整を行った価格が約定単価となり、この調整幅をスプレッドと呼ぶ。松井証券の場合スプレッドは0.3%

松井証券のVWAP取引で優れている点は、スプレッドの安さです。野村證券や日興コーディアル証券のVWAP取引のスプレッドは1%ですが、松井証券のそれは0.3%です。

しかし、安いといっても成行や指値といった通常の注文よりは割高です。例えば松井証券において成行や指値で100万円の約定があったとき手数料は1050円です。松井証券のVWAP取引で100万円の約定があった場合、スプレッドは3150円です。

VWAP取引は、短期トレーダーの回転売買には向かないでしょう。長期投資家で思わぬ高値掴みや安値売りをしたくない人に向いているのではないでしょうか。

6月5日、証券取引等監視委員会が楽天証券にシステム障害防止が不十分として、金融庁に行政処分を勧告したと発表しました。

以下、証券取引等監視委員会(SESC)の発表文からの抜粋です。

楽天証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

平成19年６月５日
証券取引等監視委員会

１ ．勧告の内容
　 証券取引等監視委員会は、楽天証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長　楠雄治、資本金７３億円、役職員２０５名）を検査した結果、下記のとおり、当該証券会社に法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２ ．事実関係
　 ○ 　証券業に係る電子情報処理組織の管理が不十分な状況
　 (1) 　適切な再発防止策を講じていない状況
　 楽天証券株式会社は、金融庁長官から平成１７年１１月１６日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する。」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、同年１２月１５日、「証券取引法第５６条第１項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、システム障害の未然防止のための改善策などを実施するとし、最終的に、平成１８年５月１９日、金融庁長官に対し「システム増強策等に関する報告について」を提出し、先の報告に基づく改善が終了した旨の報告を行った。
　 ところが、当該証券会社では、全顧客又は特定のサービス利用顧客などに影響を与えたシステム障害を含め、依然システム障害が発生しており、以下に述べるとおり、システム障害の未然防止のための管理が十分とは認められない状況にある。
　 第一に、システム障害の理由は品質管理のためのレビューの不足であり、再発防止策として当該レビューを実施する必要があったにもかかわらず、十分なレビューを実施せず、その結果システム障害を発生させた。
　 第二に、キャパシティ管理などの運用管理態勢の強化が必要だったにもかかわらず、バッテリーの容量不足に伴うシステム障害を発生させるなどしており、システムの安定稼働を確保するための運用管理態勢の強化が図られたものとは認められない。
　 第三に、システム障害時の情報を蓄積し、原因の究明を実施する必要があったにもかかわらず、システム障害の再発防止に活用するために必要な「トラブル事態報告書」が作成されていない、若しくは、作成されていても一連の対応を管理するための管理表への記載漏れを起こしているなど、管理に不備が認められる。

(2)
　 システムリスク管理態勢が不十分な状況
　 上記(1)の事実によれば、当該証券会社のシステムリスク管理態勢には、以下に述べるとおり不備が認められる。
　 第一に、「トラブル事態報告書」の作成が不徹底で、経営者に対する報告が漏れているものが複数あるなど、システムリスクに関する情報の経営者に対する報告態勢が、適切なものとは認められない。
　 第二に、品質管理のためのレビュー態勢、良質な電源を確保するための電源管理態勢の見直しがされずにシステム障害を引き起こしているなど、システムリスク管理態勢は、重要な部分について、必要な見直しがされておらず、その実効性が維持される態勢とはなっていない。
　 第三に、バッチ処理の終了時刻の遅延を原因とする、顧客からの注文受付の停止という障害発生時に、顧客に対し必要な情報を開示しておらず、システム障害発生時に顧客の混乱を防ぐための適切な措置を講じたとは認められない。

　当該証券会社における上記の行為は、証券取引法第４３条第２号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第１０条第１１号に規定する「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当する業務を営むことに該当するものと認められる。

楽天証券は、2005年に大規模障害を頻発させたツケが今になって回ってきた格好です。

6月4日、オリックス 【東証1部：8591】とIRI(インターネット総合研究所)【4741】が11月を目処に経営統合すると発表しました。

オリックスが株式交換でIRIを完全子会社化します。オリックス株1株に対して、IRI株0.667株を割り当てます。7月中に株式交換契約を結び、11月中に子会社化の予定になっています。

株式交換比率が、1対0.667ということですから理論上、「オリックスの株価×0.667＝IRIの株価」という計算式が成り立ちます。

6月4日のオリックスの終値は32650円です。ということは、現時点におけるIRIの株価の理論値は「32650×0.667＝21777.55」で約21777円です。

IRIの本日の終値は7650円ですから、IRIの明日の株価はおそらくスットプ高となるでしょう。参考までに本日のIRIの日中株価チャートを張っておきます↓

2007年6月4日　IRIの終値7,650　前日比+750 (+10.87%)

参考　オリックスのプレスリリースからの抜粋

経営統合に関する基本合意について

　オリックス株式会社（以下「オリックス」）及び株式会社インターネット総合研究所（以下「ＩＲＩ」）は本日、両社による経営統合（以下「本統合」）に関し、それぞれ機関決定し、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．統合の目的
オリックスは、１９６４年の創業以来、革新的な金融商品・サービスを法人ならびに個人のお客様にご提供するとともに、常に新しいビジネスを追求し、国内の金融マーケットで挑戦を続けてまいりました。また、海外においても、１９７１年の香港を皮切りに東南アジアにリースを普及させる一方、現在では米国・欧州・中近東など、２５　カ国・地域に進出しており、各国で多彩な事業活動を展開しています。

　ＩＲＩは、１９９６年の創業以来、インターネットの基礎技術をコアとした研究開発型ＩＴベンチャー企業として、ブロードバンド／モバイル、データセンター、ユビキタス・ネットワーク、およびディジタル・コンテンツ処理／配信分野における技術革新を先導してまいりました。また、最近では、次世代インターネット技術に基づく通信・放送融合分野と高信頼・無停止コンピュータ・ネットワーク分野に注力した事業活動を展開しています。

　 金融市場におけるグローバリゼーションとＩＴの進展は、金融サービス事業の様相を、世界的規模かつ目覚しいスピードで変革させております。こうした経営環境のボーダレス化という大きな波に対し、これを脅威と考えず、積極的に機会として捉えなければならないのは言うまでもありません。

　オリックスとＩＲＩは、金融とＩＴという異なる分野ではあるものの、それぞれの分野で新たな事業を創造し社会に貢献してきたという意味では共通の歴史・ＤＮＡを有しています。本統合により、それぞれ単独では得られなかったアセット、リソース、ノウハウが補完され、新たな付加価値の創出と顧客サービスの拡大がもたらされ、更に大きな飛躍を遂げることができるものと考えております。そして本統合は、オリックスおよびＩＲＩ双方の多くの既存株主の皆様、お客様、そして役職員という各ステークホルダーにご納得いただけるものになると考えております。

２．統合の方法
　 オリックス及びＩＲＩは、本統合の方法として、オリックスを株式交換完全親会社、ＩＲＩを株式交換完全子会社とする株式交換を採用することで基本的に合意しました。但し、許認可又は届出（外国法に基づくものを含む）の要否、その他諸般の事情から株式交換によることが実務上困難と判断される場合には、両者は協議のうえ、本統合を実現するために他の方法をとることがあります。

３．本統合に株式交換を用いる場合に関する基本的事項
（１）株式交換の方法：オリックスを株式交換完全親会社、ＩＲＩを株式交換完全子会社とする株式交換
（２）株式交換の日程（予定）：
　　 株式交換契約の締結　　　２００７年　７月中
　　 ＩＲＩの株主総会　　　　　　　２００７年　９月中
　　 株式交換の効力発生日　 ２００７年１１月中

　オリックスは、会社法７９６条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きを行う予定です。

（３）株式交換比率
　　　　　　　　　　　　 オリックス株式会社（完全親会社）　株式会社インターネット総合研究所（完全子会社）
　 株式交換比率　　　　　　　　　　　１．００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６６７

（注１）株式の割当比率：ＩＲＩの普通株式１株に対して、オリックスの普通株式０．６６７株を割当交付致します。なお、割当てる株式の数に、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第２３４条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします）に相当するオリックスの株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付します。

（注２）株式交換によりオリックスが発行する新株式数等：普通株式３２４，８９４株（予定）

（注３）上記比率については、本合意書締結日以降に企業価値に重大な影響を与える可能性のある事情が判明又は発生した場合には、オリックス及びＩＲＩが協議のうえ適正な調整を行うことができるものとします。

今日は中小型海運株の株価が急騰しました。中小型の海運銘柄のうち株価上昇率の高かったものを10社ピックアップしてみました↓

▼海運銘柄 (大型株除く)

また、今日は日本郵船【東証1部：9101】や商船三井 【東証1部：9104】などの大型海運株の株価も堅調でした。

なぜ海運企業の株価が急騰したかについては、日経ラジオの記事が参考になります。以下、日経ラジオの記事からの抜粋です。

４日海運株が買われる、コンテナ船値上げを好感

　日本郵船　<9101>　や商船三井　<9104>　、川崎汽船　<9107>　の大手海運３社がそろって買われている。郵船は先週末に続いて年初来高値を、商船三井と川崎汽は同じく上場来高値を更新している。やや難航していたアジア発北米向け定期コンテナ船の０７年度の運賃改定交渉が平均６〜７％の値上げでほぼ決着したことを好感している。前期は北米航路が４〜５％下落したうえ、０６年春にかけて欧州航路の市況が軟化しことも響いて大手３社の定期船事業は営業赤字となっていた。足下では鉄鉱石や石炭などを運ぶ不定期ばら積み船の市況が高騰しており、これに定期船の採算改善が加われば「燃料価格上昇などのマイナス要因を差し引いても今期収益は増額の公算が高まってきた」（外国証券）という見方が広がっている。

5月25日から連続ストップ安を続けていたテイクアンドギヴ・ニーズ 【東証1部：4331】ですが、本日、7日ぶりに売買成立しました。

本日のテイクアンドギヴニーズ株の一日チャートです↓

最近の連続スットプ安銘柄にしては珍しく取引成立直後に株価が急騰しています。しかし、後場は株価が下落。終値は前日比-1,400円 (-3.09%)の43,900円となりました。

今日は一瞬でも株価が上がった場面があったのでまだマシでしたが、連続ストップ安銘柄に買い向かうのは難易度が高いですね。

即金規制(そっきんきせい)・・・即日現金規制、即日現金預託規制とも呼ばれている。

即金規制とは、株の買付代金を即日徴収する規制です。

通常の銘柄に買い注文を入れると３営業日後に決済されますが、即金規制の措置がされている銘柄については、買付時点で現金が必要となります。

そのため、例えば、前日に別の銘柄を売却していたとしてもその売却代金で、即金規制銘柄を買うことはできません。

即金規制は、ＩＰＯ銘柄(新規上場銘柄)で、上場初日に値がつかない場合などに行われます(例：ミクシィ、ドリコム)。

また、市場を騒がしている銘柄は、売買の注文動向によっても規制されることがあります(例：ライブドア)。

▼以下、即金規制が適用された銘柄に、ネットを使って買い注文をいれることができる証券会社の一覧です。

楽天証券

マネックス証券

カブドットコム証券

イートレード証券

松井証券

各証券会社のインターネットの画面を使って注文をいれることができます。私が電話で上記の証券会社に確認を取りました。みなさんの参考になれば幸いです。

(当然のことですが、買い注文を入れるには、証券口座に現金がないといけません。ちなみに世の中には、即金規制が入った銘柄には、ネットから注文をいれることができない証券会社もあるのでご注意ください。)

▼参考記事

以下、マネックス証券のウェブサイトより抜粋。

以下、カブドットコム証券のウェブサイト 「新規上場銘柄の売買に関する規制等の実施(即日現金預託銘柄）」とは何ですか？より抜粋

新規上場株式において、上場初日に売買が成立せず初値が決定されなかった場合、新規公開株の初値決定を円滑に行うために初値が決定される日まで買付代金(現金)を4営業日目ではなく、発注当日（即日）から受渡日まで現金で預け入れする措置がとられることがあります。これを即日現金預託措置といいます。即日現金預託銘柄を購入した場合は、発注日（発注時点）から受渡日まで買付け相当額の現金は拘束（他銘柄決済等での転用不可）されますのでご注意ください。

当社では、「新規上場銘柄の売買に関する規制等の実施」が取られた銘柄のお買い付け注文は原則、初値決定の翌日までは、翌営業日の8：00からの注文入力、指値および当日のみの注文受付などの注意点があります。詳しくは「即日現金預託の取扱となった場合の注意点を教えてください。」のQ&Aをご覧ください。

以下、カブドットコム証券のウェブサイト 即日現金預託銘柄の注意点を教えてください。より抜粋。

即日現金預託となった場合、以下の点にご注意ください。
・ 買い注文の入力は、8：00から大引けまでです。
・ 買い注文は「指値」かつ「当日注文」のみ入力可能です。
　 →「成行注文」および「期日を指定した出合注文」は出せません。
・ 注文期限が明日以降の日付となっている注文（出合注文）であってもその注文は、即日現金預託となった日に失効します。
・ 買い注文は「お預り金」または「MRF」での購入になります。
　 →信用取引口座をお持ちのお客様は、「保証金現金」を「預り金」に振替えた後、即日現金預託銘柄の買い注文の入力が可能になります。
　 →信用取引口座をお持ちのお客様は、保護預り証券としてのみお買い付け可能です。保証金代用としてお買い付けいただくことはできません。

・以下、イートレード証券ウェブサイト （重要）即金規制及び増担保銘柄のご注文等についてより抜粋

即金規制銘柄のご注文について

即金規制銘柄の買付注文につきましては、従来、コールセンターでのみ受付させていただいておりましたが、2004/8/2（月）よりインターネット・モバイル端末でも買付注文が可能となりましたのでお知らせいたします。

尚、売買に関する規制措置（初値決定日の買付について買付顧客から買付代金の即日徴収、初値決定日までの売買について成行買の禁止等）が実施された銘柄を買付された場合、信用取引をご利用のお客様につきましては代用有価証券として評価を行うのは受渡日（約定日から3営業日後、約定日が権利落ち日の場合、約定日から4営業日後）からとなりますので、ご了承ください。

増担保銘柄（保証金率の引上げ銘柄）の信用取引のご注文について
取引所等で信用取引に係る委託保証金率の引上げ措置が実施されている銘柄につきまして、2004/8/2（月）よりインターネット・モバイル端末にて原則として信用取引のご注文が可能となりました。但し、一部の銘柄につきましてはご注文をお受けできない場合がございます。詳細は「本日の注意銘柄/国内株式信用」をご参照ください。

2004年09月13日

即日預託銘柄の現物買付注文取扱い再開について

2004年9月14日(火)より、即日預託の規制が入った銘柄の現物買付注文が可能になります。

即日預託の規制が入った銘柄は、買付代金が約定当日に必要になります。そのため、現物売注文以外の取引ができませんでしたが、多くのお客様のご要望にお応えして「現物買付注文」の取扱いを開始します。なお、即日預託の規制が入った銘柄の信用新規買建はできませんので、ご了承ください。

【ご注意】
即日預託の規制が入った銘柄は、約定日当日に買付代金が必要です。買付余力は、会員画面内上部【株式取引】−【購入申込】画面の「購入申込参考余力」を参考にしてください(現物買付余力とは異なります)。
初値がついた日の16:20(一括処理終了後)から信用取引の代用株券として評価されます。

松井証券は、今後も個人投資家の視点に立ったサービスの拡充に努めてまいります。

【即日預託規制の措置】

新規上場銘柄の初値決定日の売買について、証券会社が買付顧客から買付代金を現金で即日に徴収することを求めることで、取引所が相場の著しい過熱を防ぐ観点から行います。

楽天証券が6月11までマーケットスピードのユーザーを対象にアンケートを募っています。マーケットスピードの機能改善のために、ユーザーの意見がほしいとのこと。以下、楽天証券のウェブサイトからの抜粋です。

マーケットスピードご利用アンケート

「マーケットスピード」の一層のサービス向上を図るべく、現在マーケットスピードをご利用のお客様を対象にアンケートを実施させていただきます。

質問項目数は18問あります。ほとんどが選択肢を選んでいただくことで回答が完結する形式ですので、あまりお手間はかかりません。また自由回答欄も用意しております。これまで、弊社のサービスをご利用になって感じられた点を忌憚なくいただければと思います。

また、ご回答いただきますと抽選で100名様に楽天証券ポイント500ポイントをプレゼントさせていただきます。ポイントの付与は、6月下旬を予定しております。
マーケットスピードの一層のサービス向上のため、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

楽天証券ホームページ（ウェブ）にログイン後、ホーム右下の「マーケットスピードアンケート　回答」ボタンからアンケートページにアクセスできます。

アンケート回答者は抽選で100名に楽天証券ポイント500ポイントが当たるということなので、マーケットスピードのユーザーの方は回答してみてはいかがでしょうか。

なお、アンケートの最後に「次回のマーケットスピードバージョンアップに向けてご意見、ご要望等、ご自由にお書きください。」という項目があるので、ポイントがいらないという方でもマケスピに要望があればアンケートに回答する意義はあると思います。