ジェイコム男BNFさん動画特集その１１です。今回紹介するのは、2006年4月13日のBNFさんテレビ出演動画です。

【B・N・F】ライブドア株"退場"緊迫！「最後の６０分間」(2006.4.13)

この番組でB・N・F氏は、「120億運用する投資家B・N・Fさん」と紹介されています。

▼番組内容紹介

取材日は2006年4月13日になっています。この日はライブドア株の最終売買日でした。番組ではライブドア株の最後の日を見つめるB・N・F氏を取材しています。

▼B・N・F氏語録

B・N・F氏：明日以降、(ライブドア株は)市場で売れなくなっちゃうので、もう売買しないです。今日は。

記者：ライブドア株でトータルで損益はいかがだったんですか？

B・N・F氏：ライブドアに関しては5000万くらい損したり、5000万くらい儲かったりで、トータルだと多分1億くらいだと思うんですけどね、儲かってるといっても。さほどうまくは立ち回れなかったですけどね。

なお、B・N・F氏は、取材当日、いつもどおり楽天証券のマーケットスピードを使っていました。

B・N・F氏のライブドア株の取引については、下記のリンク先の記事で詳しく解説していますので、興味がある方はクリックしてみて下さい。

ジェイコム男BNFさん動画特集その６ 【ライブドア株、上場廃止で大もうけ!? 編】

ジェイコム男BNFさん動画特集その７ 【あの20億円男性ライブドア株買った! なぜ値上がり? 編】

※BNFさんに関してさらに詳しく知りたい方は、下記のリンク先をクリックして下さい。関連記事を多数収録しています↓

ジェイコム20億男BNFさん関連記事

ジェイコム男BNFさん動画特集その１０です。今回紹介するのは、2006年4月13日のBNFさんテレビ出演動画です。

【B・N・F】６年で退場　上場廃止の日　ライブドア株(2006.4.13)

この番組でB・N・F氏は、「ジェイコム株騒動で22億円を手にしたデイトレーダーAさん」と紹介されています。

▼番組内容紹介

取材日は2006年4月13日になっています。この日はライブドア株の最終売買日でした。番組ではライブドア株の最後の日を見つめるB・N・F氏を取材しています。

▼B・N・F氏語録

B・N・F氏：ライブドアに関しては結構、5000万くらい損したり2000万くらい儲かったり、結構大きく儲けたり大きく損したり、ライブドアは結構頻繁に売買した株なので明日から売買できなくなるのは寂しいですけど。

なお、B・N・F氏は、取材当日、いつもどおり楽天証券のマーケットスピードを使っていました。

B・N・F氏のライブドア株の取引については、下記のリンク先の記事で詳しく解説していますので、興味がある方はクリックしてみて下さい。

ジェイコム男BNFさん動画特集その６ 【ライブドア株、上場廃止で大もうけ!? 編】

ジェイコム男BNFさん動画特集その７ 【あの20億円男性ライブドア株買った! なぜ値上がり? 編】

※BNFさんに関してさらに詳しく知りたい方は、下記のリンク先をクリックして下さい。関連記事を多数収録しています↓

ジェイコム20億男BNFさん関連記事

4月27日、ジャスダック証券取引所が、暴力団など反社会的勢力と関係した事実が判明した企業を上場廃止にする規則を設けると発表しました。6月上旬から適用開始予定です。

上場廃止にするのは、反社会的勢力と会社関係者に関係があるとジャスダックが認めた場合です。会社関係者とは親会社や子会社を含めた上場会社の役員や役員の配偶者などを指します。

以下、ジャスダック発表の報道資料からの抜粋です。

暴力団等反社会的勢力との関係ないし関与及び公益に反する業務に関する上場制度の整備について

１．上場廃止基準の新設

・ 反社会的勢力との関係ないし関与等

上場会社に次に掲げる暴力団等反社会的勢力との関係ないし関与の事実又は公益に反する業務を行っている事実が判明した場合であって、かつ、その内容が重大であると当取引所が認めたときには、上場を廃止することとします。

a 暴力団等反社会的勢力との関係ないし関与の事実には、次に掲げる場合を含むものといたします。

イ 上場会社関係者が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者である事実

ロ 暴力団等反社会的勢力が上場会社の経営に関与している事実

ハ 上場会社関係者が暴力団等反社会的勢力に資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等反社会的勢力の維持若しくは運営に協力若しくは関与している事実又は上場会社関係者が暴力団等反社会的勢力と交流を持っている事実

経済ヤクザ(インテリヤクザ)が新興上場企業を資金源として利用する動きを抑制するために、上場廃止ルールを作ることは投資家保護に繋がります。東証やヘラクレスにも、ジャスダックと同じようなルールを作ってもらいたいものです。

加ト吉 【東証1部：2873】と岡谷鋼機(おかやこうき) 【名証1部：7485】の循環取引に関する続報です。

4月26日、岡谷鋼機が循環取引に関する釈明のIRを発表しました。

岡谷鋼機の発表によると、循環取引の流れは「東京の冷凍食品販売会社(D社)→岡谷鋼機→加ト吉→D社」というサイクルになっていたとのことです。岡谷鋼機は、循環取引に巻き込まれた被害者であるというスタンスをとっています。

▼参考：岡谷鋼機のIRリリース

２００７年４月２６日
各 位

会 社 名 岡谷鋼機株式会社
代 表 者 取締役社長 岡 谷 篤 一
ｺｰﾄﾞ番号 ７４８５（名証第一部）
問合せ先 企画部長 稲 生 豊
Ｔ Ｅ Ｌ (０５２)２０４−８１３３

当社に関する一部報道（冷凍加工食品の循環取引）について

この度、投資家の皆様、取引先の皆様を始め、関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
当社が、(株)加ト吉（コード番号：２８７３）グループの循環取引に関与していたとの一部報道につきまして、現時点で当社が把握している内容および当社としての見解をご説明いたします。

記

１．取引概要と調査の経緯
(株)加ト吉が２００７年４月２４日に公表した「不適切な取引行為に関する報告等」の別紙に記載された、(株)加ト吉グループのＤ社と当社(Ｃ社)は、１９９８年度より冷凍加工品の取引を行なっております。当社と(株)加ト吉は２００３年度より取引を行なっております。
(株)加ト吉の循環取引に関する２００７年3月下旬の一部新聞報道がきっかけで、当社は過去の取引について相手先への調査確認を行ない、正常な取引であるとの回答を得ておりました。
その後、会計監査人の指摘もあり、取引内容を精査した結果、(株)加ト吉グループのＤ社を起点に、当社を経由して(株)加ト吉に販売していた冷凍加工食品の一部が、再びＤ社に販売されていた循環取引の可能性があることが分かりました。

２．当社の見解
（１）当社の調査では、疑いのある取引は、２００６年度の(株)加ト吉に対する総販売額１５０億円の約６０％に相当する９４億円です。２００５年度およびそれ以前については現在調査中であります。
（２）(株)加ト吉は、Ｄ社代表者が当社の担当者と通謀して、この循環取引を行なっていたとの調査結果を述べていますが、当社の見解は、商流の起点はＤ社であり、Ｄ社と(株)加ト吉の商流の中に、当社が参加していたと認識しております。
（３）(株)加ト吉外部調査委員会の委員より、２００７年４月中旬になって初めて当社への問合せがありましたが、その内容は、岡谷鋼機とD社の取引の有無の確認のみで、取引内容については説明を求められませんでした。
（４）D社には、(株)加ト吉および同社の子会社である加ト吉水産(株)が合計で３３％の出資をしておられますので、信頼できる取引先と考えておりました。

３．今後の影響
（１）過年度の売上については、調査中です。詳細が判明した時点で、必要があれば訂正を行ないます。当社としては、売上高を水増しする意図は全くありません。
（２）(株)加ト吉の当社に対する当該債務は、今後履行されるものと理解しており、現時点では損失引当等を行なう予定はしておりません。

４．今後の取組み
本件を厳粛に受けとめ、原因解明に向けて社外の見識者の意見も伺いながら、特別調査委員会を既に立ち上げております。更に、事態の確認精査を続けるとともに、循環取引ないしその可能性のある取引の再発防止策を確立実行してまいります。

以上

カプコン 【東証1部：9697】が2007年4月12日に発売したDS用ソフト『逆転裁判4』の日本国内累計出荷本数が、50万本を突破したと発表しました。以下、カプコンのウェブサイトからの抜粋です。

カプコンの人気ソフト『逆転裁判4』がシリーズ最高の50万本突破！
〜 シリーズ累計出荷本数は200万本を達成 〜

　株式会社カプコンは、4月12日に発売したニンテンドーDSR向けゲームソフト『逆転裁判4』が、発売から2週間でシリーズ最高の50万本を出荷しましたのでお知らせいたします。

　『逆転裁判』シリーズは、弁護士が無実の罪を着せられた依頼人を救う法廷を舞台とした推理アドベンチャーゲームです。 第1作目を2001年10月に発売以降、国内外でシリーズ累計200万本（2007年4月26日現在）の出荷本数を誇る当社有力コンテンツのひとつです。

同シリーズは個性豊かなキャラクターが繰り広げる魅力的なストーリーに加え、奥深く独創的な謎解き要素が 男女問わず幅広い年齢層に人気を博しております。また、携帯電話向けコンテンツとしても総登録者数50万人を記録し好調に配信数を伸ばすなど、家庭用ゲームソフトとの相乗展開を図ってまいりました。

「出荷数」が50万本ですから、現時点で販売の実数が50万本に届いているわけではないと思われますが、50万本売れるのも時間の問題でしょう。

カプコンはプレイステーションやPSP向けに「モンスターハンター」、xbox360向けに「ロストプラネット」「デッドライジング」というキラーソフトを持っています。これらはミリオンセラーを達成したタイトルです。

逆転裁判4はミリオンセラーになるでしょうか。プレイステーション2全盛の頃の常識で考えると、「発売2週間で50万本出荷のゲーム」が最終的に100万本売れる可能性は皆無です。

プレステ2全盛時代は、ゲーム愛好家全体に占めるヘビーゲーマーの割合が高い時代でした。ヘビーゲーマーはゲームの発売日を日頃からチェックしているので、ヘビーゲーマーが多いとゲームソフトの売上は発売された月にかたまりやすくなります。

しかし、DSのユーザーは初心者ゲーマーも多くなっています。初心者ゲーマーは発売日などあまり気にしていないので、発売から数ヶ月たったソフトを新品で買うことがあるのです。DSの人気ゲームにロングセラーが多い理由の一つです。逆裁4はDS用のソフトですから、ロングセラー化するかもしれませんね。

ＳＢＩホールディングスと楽天証券など証券会社5社が、私設取引システムを創設することで大筋合意したとのことです。以下、日経新聞の記事からの抜粋です。

夜間に本格株取引市場、ネット証券５社とＳＢＩ合意

楽天証券など証券会社5社とベンチャーキャピタル大手のＳＢＩホールディングスは、個人、機関投資家双方が参加できる株式の夜間取引市場を創設することで大筋合意した。証券5社は個人向けの市場を、ＳＢＩは機関投資家向け市場をそれぞれつくる準備を進めていたが、これを統合する。金融庁の認可を得て、年内にも夜間の本格市場の実現をめざす。

3月にSBIホールディングスがプレスリリースを出したときには、私設取引システムの開設は「今春以降の予定」ということだったのですが、今日の日経の記事だと「年内」となっています。

新しい私設取引システムは「ジャパンネクスト」という名前なのですが、最初は夜間取引市場として開始される予定となっています。以前の構想では、ジャパンネクストは機関投資家の取引中心で、イートレード証券連合5社の作る私設取引システムは個人投資家中心になるはずでした。

しかし、二つの私設取引システムが統合されることになりました。別々に市場を作るより株取引の売買高は多くなるものと思われます。また、ジャパンネクストで夜間取引がうまくいけば、昼間の取引も開始という予定になっています。

SBIの北尾氏は、このジャパンネクストを将来的には、取引量で東証と競うことができるほど大きな市場にする目標を持っているようなので、今後も注目していきたいと思います。

加ト吉 【東証1部：2873】の架空循環取引に関して、現在、多数のメディアがこの事件を取り上げていますが、中でも群を抜いて詳細な取材を行っているのが読売新聞です。

その読売新聞が、岡谷鋼機(おかやこうき) 【名証1部：7485】も加ト吉の循環取引に関与していたという記事を配信しました。以下、読売新聞からの抜粋です。

加ト吉の循環取引、名古屋の鉄鋼商社が関与・・・外部調査委

冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループが「循環取引」を繰り返し、総額９８４億円の連結売上高を水増ししていた問題で、東京支社の循環取引に関与した取引先２社のうち１社は、名古屋証券取引所１部上場の鉄鋼商社「岡谷鋼機」（本社・名古屋市）だったことが、加ト吉が設置した弁護士らによる外部調査委員会の調査でわかった。

この記事が本日の14時37分ごろに配信されたことを受け、岡谷鋼機の株価が急落しました。以下、本日の岡谷鋼機の一日チャートです。

前日比-70円 (-4.05%)　終値1,660円

ちなみに、加ト吉は循環取引で水増しされていた利益を修正すると2007年3月期は赤字になるのがほぼ確定です。また、加ト吉と岡谷鋼機の監査を担当していたのは、両方ともみすず監査法人(旧中央青山監査法人)でした。加ト吉、岡谷鋼機の両社の動向に注目していきたいと思います。

4月24日、加ト吉 【東証1部：2873】が外部調査委員会から受けた報告書を元に、循環取引に関する報告を発表しました。

・関連用語 循環取引とは　【株式用語解説】

報告書によると、不適切な取引による損失見込み額が約150億円になるとのこと。水産管理部の取引に関する特別損失約100億円のほか調査過程で新たに判明した営業債権の回収不能額が約50億円見込まれています。

また、加ト吉と子会社が2007年3月期までの5年間で、循環取引など、実際には商品を動かさず伝票上だけで売買した取引額は約985億円でした。

加ト吉は、小野薬品興行(株)の倒産にともない、3月23日に特別損失の発生についての発表を行っています。そのとき発表した特別損失見込み額は75億円でした。

今回、発表した損失見込み額は150億円ですので、前回発表した額より75億円増しになっています。この75億円を2007年3月期に全て盛り込むのか、また別の期に振り分けるのか、気になるとことです。

加ト吉の一連の不祥事に関する報道では、読売新聞がスクープ記事を配信し、他のメディアを引っ張ってきました。今回、加ト吉が発表した報告書を読みましたが、大体の内容は読売新聞の記事と同じになっています。

報告書を信じるならば、会社のトップは循環取引を把握しておらず、元取締役常務執行役員・水産事業本部長高須稔氏らの不正取引を管理部門のチェックの甘さから阻止することができなかったということになります。

日興コーディアルグループの不祥事の場合、組織全体として粉飾決算に関与したという確証が得られなかったということで上場維持の判断が下されました。加ト吉のケースではどうなるでしょうか。注目していきたいと思います。

楽天証券が5月1日からマーケットスピードの無料利用条件を緩和すると発表しました。以下、楽天証券のウェブサイトからの抜粋です。

「マーケットスピード」無料利用条件の緩和について

「マーケットスピード バージョン6.1」のリリースにともない、2007年5月1日（火）以降、「日経225ミニ」の取扱いを開始いたします。これに伴い、無料利用条件の緩和を下記の通り改定させていただきました。

「マーケットスピード」無料利用条件の緩和・追加

【条件追加】
日経225ミニの建玉残高1枚以上
※現行の無料条件のほかに、上記条件を達成なさっても利用料は3カ月間無料になります。

【条件緩和】
現在　　　　 ：先物・オプション証拠金残高３０万円以上
↓
5月1日以降 ：先物・オプション証拠金残高 ６万円以上
※現行の無料利用条件もそのまま継続されます。

新料金体系適用開始日
2007年5月1日午前8時以降の利用申請

「マーケットスピード」利用料
料金15,750円（税込）／利用期間3カ月

〜〜〜以上、楽天証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

今まで当サイトで、何度かマーケットスピードを低コストで利用する技を紹介してきました。マーケットスピードは３カ月で1回以上の取引実績があれば利用料無料になるので、モスインスティテュート株のような安い株を３ケ月に一度のペースで売買していくという手法です。

上記の手法を使えば、売買手数料をほとんど取られずにマーケットスピードを利用することができます。しかし、３カ月に１度のペースで売買という手間がかかります。

売買の手間が惜しい人は、「先物・オプション口座」を開設して、その口座に6万円を入金しておけばいいでしょう。2007年5月1日から先物・オプション口座の残高が6万円以上あればマーケットスピードの利用料が無料になりますから。

4月23日、中外製薬が2007年6月中間期連結決算の見通しを上方修正しました。経常利益の予想が210億円から310億円に修正されています。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の行政備蓄が大幅に増加したことが収益を押し上げました。

中外製薬の発表によると、タミフルの売上高の予想が、前回の128億円から238億円へと大幅に引き上げられています。また、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の一部が下期にずれこむことも利益を押し上げたと述べられています。

この冬なにかと話題になったタミフルですが、中外製薬の利益に貢献しました。逆に言うと、もしタミフルが販売できなくなるような事件でも起これば、中外製薬の利益は落ち込むということでしょう。

ジェイコム男BNFさん動画特集その９です。今回紹介するのは、BNFさんが2006年4月にテレビ朝日系列の「スーパーJチャンネル」に出演したときの動画です。

▼ジェイコム男BNFさん動画特集その９

【B・N・F】【B・N・F】 株価はどうなる？資産120億トレーダー 意外な投資生活 (2006.4)

この番組でB・N・F氏は、「Aさん(28) ハンドルネームB・N・Fさん」と紹介されています。

この番組ではB・N・Fさんが3台のパソコンと6台の液晶でトレードを行っている風景が収録されています。楽天証券のマーケットスピードの画面を写している3台の液晶がメインだと述べています。

▼番組内容紹介

取材日はおそらく2006年4月です。日経平均株価の急落が始まる前かと思われます。放映時間は約5分となっており、BNFさん関連動画としては長めのインタビューとなっています。BNFさのトレード環境や私生活も取材されています。

▼B・N・F氏語録

記者：6台も使ってらっしゃいますよね。どういう風に使い分けてるんですか？

B・N・F氏：ほんどメインは(下の)3つなんですけど。

記者：はい。(上の3台では)アメリカの動きを見てるってことですか？

B・N・F氏：うーん、まあそうですけど。

〜〜〜場面転換〜〜〜

B・N・F氏：今、1億円くらいの買いです。

記者：1億円分買われたんですかね？

B・N・F氏：1億円くらいはけっこうしょっちゅうなので。

〜〜〜場面転換〜〜〜

B・N・F氏：6億くらいですね。

記者：6億!? 買ったんですか?

B・N・F氏：はい。

〜〜〜場面転換〜〜〜

記者：今日は、うどんですか？

B・N・F氏：はい。そろそろ3分ですね。

〜〜〜場面転換〜〜〜

B・N・F氏：約50銘柄・・・今日だけでこれだけ買ったんですよ、100億近く売買したので。今日は8000万くらい儲かりました。

記者：(日銀による量的緩和の解除・ゼロ金利解除が行われると、)投資の戦略というかやり方は変わってきますかね？

B・N・F氏：うーん、それは多分変わらないですね。

記者：変わらないですか。

B・N・F氏：はい。(ゼロ金利解除自体に)それほどサプライズがあるわけじゃないんで。うーん、べつにそれほどインパクトはないんですよね。ゼロ金利が解除されたとしても、その前にたぶん市場は織り込んじゃうんで。

〜〜〜場面転換〜〜〜

記者：土日とかは何をされてるんですか？

B・N・F氏：うーん、特にやることないんで、寝てるか散歩するかぐらいですけど。

記者：趣味と呼べるようなことって何かあります？

B・N・F氏：趣味はほんと何にもないので・・・ほんと無趣味なんですよね。

記者：(スーパーとかに)自分でこういうもの(カップ麺とか)を買いに来るのは好きなんですか？

B・N・F氏：好きというか、別にそれぐらいしか買い物するものもないので。

記者：(株式トレード生活について)ご両親とかどういう風に思ってらっしゃるんですか？

B・N・F氏：「もうやめれば」っていういのはよく言われます。まあ、だから「損する前にやめた方がいい」っていうか。

今回は紹介したインタビュー番組は、BNFさんのトレードルームが千葉の実家にあったころのものです。現在、BNFさんのトレードルームは東京都内にあります。千葉と東京ではモニターの台数などが違っています。

※BNFさんに関してさらに詳しく知りたい方は、下記のリンク先をクリックして下さい。関連記事を多数収録しています↓

ジェイコム20億男BNFさん関連記事

4月20日、TBSの株価が前日比+410 (+10.68%)の終値4,250円と急騰しました。ザラ場中、一時ストップ高をつける場面もありました。昨日、楽天がTBS株の買い増し意向の発表をおこなったため株価が急上昇しました。

しかし、本日、楽天の株価は前日比-1,750 (-3.68%)の終値45,750円と下落しています。

楽天はTBS株の保有比率を20%以上に高めたいと発表したわけですが、保有比率を20%以上にすると楽天にとって下記のようなメリットが出てきます。

1. 楽天の決算に持ち分法適用会社としてTBSの業績を組み込める。
2. 放送局は外資が5分の1以上の議決権を保有することを制限されている（電波法第5条第4項）。放送局は、外資に20%以上の議決権を握られた場合、改善命令や放送免許の取消しの処分を受ける。
   　仮に楽天が外資に20%以上のTBS株を売却したとすると、TBSの放送免許取り消しもありうる。よって、楽天は20%以上のTBS株を保有することでTBSにゆさぶりをかけることができる。

しかし、あまりTBSを刺激しすぎると、TBSが買収防衛策を発動させる可能性が出てきます。仮にTBSが楽天の保有比率を下げるため、新たに株式を大量発行するようなことが起これば、楽天とTBSの争いは泥沼化します。

楽天がTBS株に資金を投じても、現時点ではTBSを手中に収める目処が立たないため、今日は楽天の株価が下落しました。三木谷氏の次の一手がどのようなものになるか注目したいと思います。

▼関連記事

楽天、TBS株を追加取得へ・20％超取得の意向をTBSに通告

5月1日からイートレード証券の携帯電話向けトレーディングツール「HYPER MOBILE」が、ソフトバンクの携帯に対応します。

以下、イートレード証券のウェブサイトからの抜粋です。

〜〜〜以上、イートレード証券のウェブサイトからの抜粋〜〜〜

今回のサービス拡充で、HYPER MOBILEはドコモの携帯とソフトバンクの携帯で利用できるようになります。HYPER MOBILEは今のところauとウィルコムには対応していません。

auのユーザーで携帯向けリアルタイムトレーディングツールを使いたい方は、マネックスの株速ポケットか楽天証券のiSPEEDを使えばいいと思います。

なお、iSPEEDはソフトバンクモバイルの携帯とウィルコムのW-ZERO3シリーズにも対応しています。

4月19日、楽天がTBSへの出資比率を20%超にまで高めるため同社株を買い増す方針を通告し、TBSの買収防衛策の手続きで定めた「買い付け意向説明書」を同社に提出しました。保有比率の目標は「20%を若干超える程度」としています。

楽天の三木谷浩史会長兼社長と、楽天の社外取締役でもある増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の2人を、TBSの社外取締役に選任する株主提案も行うとのことです。

楽天とTBSの業務提携の話し合いが一向に進まないので、三木谷社長が動いてきましたね。TBSは、導入予定の買収防衛策に沿って今後の対応を検討するでしょう。

ちなみに、なぜカルチュア・コンビニエンス・クラブ(略称CCC)の増田宗昭社長の名前が上がっているかというと、三木谷氏と増田氏は以前から近い関係にあるからです。

増田氏がディレクＴＶを立ち上げた際、日本興業銀行の当時のCCC担当が三木谷氏でした。また増田氏は初期の楽天に出資をしたこともあります。その関係で増田氏は、現在、楽天の社外取締役を務めています。

(カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)・・・レンタル、CD販売等のTSUTAYAのフランチャイズ事業で有名な企業)

増田氏は自社の発表文で下記のように述べています。

楽天株式会社から株式会社東京放送（TBS）に対する株主提案において、当社代表取締役社長増田宗昭がTBS社外取締役候補者に含まれている件について

２００７年４月１９日
各位
増田宗昭

楽天株式会社からの依頼受諾について
楽天の三木谷社長とは、彼が日本興業銀行のアドバイザーだった１９９５年以来の友人として、またビジネスパートナーとしてお付き合いをさせていただいております。
今回三木谷社長より、楽天からTBSへの株主提案の中の１つとして、TBSの社外取締役候補となることを私に引き受けて欲しいとの依頼がございました。
この依頼を私がお引き受けした理由は、三木谷社長の依頼の言葉の中に「楽天の代表としてではなく、TBS全株主の代表として企業価値向上に寄与して欲しい」とあり、個人としてTBSのために微力を尽くせる可能性を感じたからです。
私のこれまでの経験が、放送メディアとネットサービスの架け橋になれば幸いです。
以上

今回の発表は、楽天の株価にはマイナスの影響、TBSとCCCの株価へはプラスの影響があると思いますが、果たしてどうなるでしょうか。

4月18日、カプコン 【東証1部：9697】の株価が前日比+55 (+2.96%)の終値1,912円と上昇しました。前日17日に2007年3月期の業績上方修正を発表したからです。連結経常利益は従来予想の80億円から101億円になります。

同社は修正の理由として、コンシューマ用ゲームソフト事業において、Xbox 360向け「デッドライジング」および 「ロスト プラネット」がグローバルでミリオンセラーを達成するなど好調に推移したことや、 国内でも「プレイステーション･ポータブル」向け「モンスターハンターポータブル 2nd」が ミリオンセラーを達成したことなどにより、売上および利益が増加したと述べています。

国内向けソフトと国外向けソフトの両方でミリオンセラーが出せる体質になったことが業績向上に繋がりましたね。

日本人にはなかなか想像がつきませんが、アメリカにおいてXbox360は数百万台売れているヒット商品です。次世代ゲーム機の中で一番売れています。カプコンはその流れを見越し、Xbox360用に「デッドライジング」と「ロストプラネット」を投入。ミリオンセラーを記録しました。

カプコンは今後、プレイステーション3では、MONSTER HUNTER3(モンハン3)やデビルメイクライ4でヒットを出せるでしょう。あとは、ニンテンドーDSで大ヒットを出すことができれば死角はなくなるのですが・・・。

▼参考

以下、カプコンのIRページからの抜粋です。

各　　位

業績予想の修正に関するお知らせ

平成18年10月12日に公表いたしました平成19年3月期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）個別業績修正予想および平成19年2月2日の第3四半期決算発表時に公表いたしました平成19年3月期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の連結業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。

記

1. 連結業績予想の修正（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）

2. 個別業績予想の修正（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）

ジェイコム男B・N・F氏の取材記事が、4月16日(月)発売の週刊誌・日経ビジネス[2007年04月16日号]に載っています。雑誌を購入したので記事の内容を紹介します。

自壊する新興市場 - 6

相場動かす「巨大な個人」−総セミプロ化、取引の常識を変える

誌名 : 日経ビジネス [ 2007年04月16日号]

ページ : 114〜117

発売日 : 2007年04月16日

▼この記事でB・N・F氏について判ったこと

1. 2007年3月時点の総資産は165億円。年初の150億円から15億円の増加。
2. 今年は順張りトレードを行っている模様
3. トレード環境に変化あり。液晶の使用台数などが変わっている。
4. 液晶モニターの画面に映っているのは全て楽天証券のマーケットスピード
5. 記事の中でB・N・F氏は「みずほ証券の誤発注に絡んで約20億円を儲けた小川拓也(仮名、ハンドルネームBNF)」と紹介されている。

２・今年は順張りトレードを行っている模様

B・N・F氏は今年の相場では、どうやら順張りトレードを行っているようです。「上昇力のある強い銘柄が少なくなった」ので市場全体の強弱に目を向けているとのこと。

以下、日経ビジネスからの抜粋です。

例えば、米ニューヨークダウとナスダック市場の株価が上昇し、日経平均先物が上がれば、その日、日本の株式市場も強くなると予想する。

「米国を中心にした外国人の資金が日本株に入りやすくなる」(小川)から、主力銘柄の中でも特に強いと思うものに買いの手を入れる。そこで鋼鉄株を検討する場合は、米国のUSスチール株の動きも見る。そして上昇していれば、日本の鋼鉄株を買う確信を強める、といった方法で入るのだという。

このトレード手法自体は、以前当サイトで紹介したジェイコム20億男BNF氏の順張りスイングトレード手法の発展した形だと思われます。

B・N・F氏は以前から、日本株を買う前にダウや日経平均先物を観察し、個別株はセクター(業種)ごとに分けて観察しています。B・N・F氏は、一つの業種の中で同じような値動きをする株をグループ株と呼んでいます(CIRCUS 2006年04月号より)。

2006年4月の時点でB・N・F氏は、例えば鉄鋼株なら、住友金属工業、新日本製鐵、神戸製鋼所、JFEホールディングスなどを一つのグループとして観察していました。グループ株は一つの銘柄が上がりだすと他の銘柄も上がりだす傾向があるからです(いわゆる連れ高と呼ばれる現象)。

最近のB・N・F氏は鉄鋼株グループの観察銘柄として、アメリカのUSスチール株も組み込んでいるようです。

USスチール株が上がると日本の鉄鋼株が連れ高する確率が高いということなのでしょう。順張りスイングトレード手法に磨きがかかっています。

３・トレード環境に変化あり

1. トレード用の液晶ディスプレイが増えています。トレードルームの写真に写っている液晶ディスプレイは4台。写真に写っていない部分にまだ別のディスプレイがあるかもしれません。
2. BNF氏の体の後ろでなにかが光っています。5台目のモニターか？
3. キーボードが写真で確認できるだけでも4台あります。
4. 机の上に金属の台を置いて、その台の上に液晶モニターを少なくとも2台置いています。
5. 液晶モニター4台の画面に映っているのは全て楽天証券のマケスピ。

今回の日経ビジネスの記事は、久しぶりにB・N・F氏の順張りトレード投資法の解説があり、なかなかよかったと思います。また、クラスターテクノロジー株の売買の顛末(いわゆるB・N・F氏のクラスター爆弾事件)の解説があったのもよかったです。

日経ビジネスを読みたい方は、下記のリンク先を参考にしてみて下さい。

日経ビジネスを定期購読せずに読む方法

なお、当サイトの読者さんで、USスチール株のリアルタイム株価を見ることができるウェブサイトもしくはトレーディングツールをご存知の方がいましたら、私宛にコメントかメールを頂けると幸いです。よろしくお願いいたします。

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日経BP社が発行する週刊誌日経ビジネスは毎週月曜発行で、通常1年50冊の予約購読誌です。電話で定期購読の申込みをすると半年25冊(約12000円)の契約もできます。

以下、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』からの抜粋です。

日経ビジネス

日経ビジネス（にっけいビジネス）は日経BP社から発行されている週刊誌。販売は原則的に定期購読契約を募った上での直送制（取次店を通さず、読者・企業へ直接郵送する）を採っていて、例外はあるが書店での店頭販売は行わない（そのため、書店に注文しても入手できない）。

定期購読を契約することなく日経ビジネスを読みたい方には、下記の選択肢があります。

１・JRの駅の売店でも日経ビジネスを取り扱っている店と取り扱っていない店があります。私は、ジェイアール西日本デイリーサービスネットが運営する「Daily・in(デイリーイン)」という店で日経ビジネスを購入しました※

２・日経ビジネスが置いてある図書館を探すのも定期購読をせずに読む方法の一つです。全ての図書館に日経ビジネスが置いているわけではないので、図書館のウェブサイトを見るか図書館に電話するかして、取扱いがあるかどうか調べるといいでしょう。

↓検索例

日経ビジネス 図書館 広島市 - Google 検索

※備考　筆者の日経ビジネス購入体験記

私はジェイコム男BNFさん関連記事を読むために、結局、「Daily in」で日経ビジネスを買いました。取扱いがある店を見つけるまで苦労しました。

近所の紀伊国屋、丸善、宮脇書店では取扱いがなく、他のマイナーな書店3つもダメでした。さらに最寄のJRの駅の売店にも取扱いがなかったので、私の住んでいる県で一番大きなJRの駅まで行きました。

その駅ですが、改札を通らなくても入ることができる場所にある売店では、日経ビジネスの取扱いがありませんでした。KIOSK(キヨスク)、Daily・in(デイリーイン)、Heart・in(ハートイン)の全ての店で取扱いなしでした。

最後の手段ということで入場券を買い改札口を通って、その中にあるデイリーインに入りました。ここでやっと日経ビジネスを購入することができました。

改札の外にあるデイリーインでは取扱いなかったのに、改札の中にあるデイリーインでは取扱いがあったわけです。改札の中にあるデイリーインは新幹線乗り場の近くなので、おそらくビジネス誌がよく売れるのでしょう。そのため日経ビジネスを取り扱っているのだと思われます。

※補足　日経ビジネスを買い逃した場合

日経ビジネスの自分のほしかった号を買い逃した場合、定期購読の契約をすれば過去6カ月分のバックナンバーについては1冊600円で取り寄せができるそうです。ただし取り寄せの発注ができるのは、在庫が残っている号に限られます。

▼関連記事

ジェイコム男B・N・F氏はアメリカの株の動きも観察している　【2007.4.16発売の日経ビジネスより】

4月16日、マネックス証券が新トレーディングツール「マネックストレーダー」のベータ版をリリースしました。以下、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋です。

リアルタイム・トレーディングツール「マネックストレーダー」、ベータ版をリリース！

大変お待たせいたしました。
マネックスでは、5月中旬以降ダウンロード型リアルタイム・トレーディングツール（※）である「マネックストレーダー」のサービスを開始いたします。

本サービス開始に先立ち、当社のお客様に限定し無料で「マネックストレーダー」ベータ版をリリースします。
なお、ベータ版はご利用いただけるお客様が一定の人数に達した時点で、一旦お申込みの受付を停止します。ベータ版の利用をご希望の方は、お早めにお申し込みください。

※ 「マネックストレーダー」シリーズをご利用いただく際は、インストールファイルをダウンロードし、インストールする必要があります。

→ マネックストレーダーシリーズの機能紹介

「マネックストレーダー」シリーズとは

「マネックストレーダー」は、プロのトレーダーが利用していたものに迫る投資環境を、自宅にいながらにして実現できるリアルタイム・トレーディングツールです。

「マネックストレーダー」シリーズには、機能別に「マネックストレーダー」、ドリームバイザーリアルサービスなどを利用できる「マネックストレーダー プロ（有料）」、プログラムトレード機能が利用可能な「マネックストレーダー プロα （有料）」の3種類が用意されております。

（情報提供者：株式会社電通国際情報サービス）

マネックストレーダーは、マネックス証券のウェブサイトにログインした後、プレミアムウェブのコーナーからインストールファイルをダウンロードすることができます。インストールの仕方については、下記のリンク先からダウンロードできるマニュアルに詳細な解説があります。

マネックストレーダー　ヘルプ

マネックストレーダーβ版は利用料が無料ですが、ユーザーが一定の人数に達した時点で一旦申込みの受付停止ということです。早速、私も利用の申込みをしてみました。

インストールファイルをダウンロードし、自分のパソコンにインストールしてみましたので、明日ザラ場で動作を確認してみます。

BETA版を使った感想がまとまり次第、また当サイトで報告したいと思います。

なお、正式版の利用料は下記のようになっています。

1. 「マネックストレーダーが無料」
2. 「マネックストレーダープロが月額 2,400円（税込）」
3. 「マネックストレーダープロαが月額4,800円（税込）」

プログラムトレードが出来るのはマネックストレーダープロαのみとなっています。

毎日新聞が報じたところによると、日本証券業協会が上場廃止株を売買する市場を創設する方針を明らかにしたとのことです。以下、毎日新聞の記事からの抜粋です。

日本証券業協会：上場廃止株の市場創設へ　投資家に配慮

日本証券業協会は１４日、東京証券取引所やジャスダック市場などで上場廃止になった株式を売買する市場を創設する方針を明らかにした。カネボウやライブドアなどが不祥事で上場廃止に追い込まれた際、個人投資家が保有する多数の株券が市場で取引できなくなったことに批判が高まり、投資家保護のための受け皿が求められていた。日証協は証券会社や取引所の実務者らによる作業部会を近く設けて検討を始める。

新市場の創設は、「どうせ上場廃止株市場があるのだから、少々ムチャな経営をしてもかまわないだろう」と考える経営者が出現するリスクを孕んでますね。

こうしたモラルハザードが起こる危険性を持った新市場の創設が、投資家保護に繋がるのかいささか疑問ではあります。

ライブドアショック以降、監査法人による監査が厳しくなり、IXIなど新興市場における粉飾決算が明らかになる事例が増えてきました。新興市場の株価指数が低迷する大きな要因になっています。

新市場の創設は、「上場廃止」という上場企業に対する最大の罰則の効果を薄めることになります。その結果、新興市場への不信感に拍車をかけるではないでしょうか。