グロース株　[読み：ぐろーすかぶ]　[英語名：Growth stock]

祐作：先輩、グロース株ってなんですか？

兜：ふむ、グロース株とは成長株のことだな。

祐作：成長株とはどんなものですか？

兜：成長株とは、将来の利益について他社平均よりも大きな伸びが予想される企業の株式のことだよ。

12月7日、電気通信事業者協会（TCA）が、2006年11月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表しました。下記のようになっています。

NTTドコモは創業以来、初の契約者数純減となりました。903iシリーズの投入のタイミングが遅かったのが痛かったですね。

auはもともと第3世代のエリアが広いことに加えて、新機種投入のタイミングがよかったため大幅に契約数が伸びたものと思われます。

ソフトバンクモバイルはMNP導入以前は他社の草刈場になると予想されていました。しかし、ボーダフォン時代にはなかった魅力的な端末を投入し、また「予想外割」を発表したことが功を奏し純増となりました。予想外割は21〜24時以外ならソフトバンク同士の通話料が無料なため、法人や学生に人気が出ているようです。

共同通信の記事によると「ソフトバンクモバイルは、番号継続制絡みでは純減だったが、大口の法人顧客の新規契約があったため、全体では純増となった。」とのことです。

ウィルコムは2カ月連続で純増数が減っています。ウィルコムのうりの一つは「2900円でウィルコム同士は通話料が無料」というウィルコム定額プランなのですが、ソフトバンクの予想外割と競合しているのでしょう。

11月の数字全体を見ての感想ですが、MNP(番号持ち運び制度)ではKDDIの一人勝ちであり、ドコモは新機種がそろっていないので劣勢。ソフトバンクはMNPでは負けているものの予想外割で新規加入者を大きく取り込んだといったところです。

なお、11月は携帯電話3社での契約純増数が376,100となっており、10月の純増数265,200に比べて大きく伸びています。このまま携帯電話業界全体のパイが大きくなっていくのか、それともMNP導入による一時的なものなのか。見極めにはまだ時間が必要ですね。

今後もソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの業績には注目していきます。

12月6日、(株)ＴＴＧ (JASDAQ:1991)という会社の上場廃止が確定しました。有価証券報告書で架空の売り上げを計上するなどし、実際には債務超過だったのに純資産があったように見せかけるなど「虚偽記載」を行ったということでジャスダックがTTGに上場廃止の通告を出しました。

いわゆる粉飾決算というやつですね。TTGは2007年1月7日(予定)で上場廃止となります。

当サイトでは上場廃止銘柄が出ると、過去の業績を考察しています。それではいつものように会社四季報をめくってみることにします。

私の手元にある四季報は2006年秋号です。これにはTTGの粉飾がバレる前の業績が掲載されています。それでも業績は非常に悪い。粉飾決算してこれですか・・・。

純利益は過去4年間全て赤字、営業利益は過去4年間のうち3年間が赤字、前期の営業キャッシュフローは大きくマイナスとなっています。粉飾しててこれですからね、泣けます。

ちなみに利益剰余金は大幅なマイナスですし、そもそも「継続企業の前提に疑義の注記」が付いています。模範的な投資不適格銘柄といえるでしょう。四季報を見ていれば投資は避けられる銘柄です。

危険は避けられたという意味ではTTGはユニココーポレーションよりマシな銘柄だったと言えます。ユニココーポレーションの粉飾は本当にひどかった・・・

　関連記事 ユニココーポレーションの株価がストップ安　粉飾決算により上場廃止へ

【▼こんな株は買ってはいけない　上場廃止の怖れがある銘柄の見つけ方】

上場廃止株をつかまないためには、どういった点に気をつけて銘柄分析をすればいいのでしょうか。

私、4年以上株式投資をやっていますが、日頃から会社四季報などを見ていれば上場廃止株をつかむリスクはかなり減らせると思っています。上場廃止リスクを避けるためのポイントをピックアップしました↓

■気になる企業の決算書を見ましょう。決算書を見るのがしんどい方は会社四季報を見ましょう。

▼決算書(貸借対照表/損益計算書)や会社四季報で確認できる上場廃止の危険性

上記の危険性を複数はらんでいるような銘柄は要注意です。

■以下、会社四季報のデータを無料で見ることができるネット証券会社の一覧です

楽天証券

マネックス証券

カブドットコム証券

イートレード証券

オリックス証券

■ダイヤモンドZAiという雑誌の「最新理論株価＆倒産確率データシート」というコーナーを見ておきましょう

このコーナーは、クォンツリサーチ社、フィスコ社のデータをもとに、「割安な株を見つける」「安全な会社かどうかチェックする」という趣旨の記事になっています。

それで、このコーナーの中に倒産確率が3%以上の株をリストアップした記事があります。

倒産確率が3%以上の株のリストに上げられた銘柄は危険です。もちろん全部が上場廃止になるわけではありませんが、何割かは市場から姿を消していきます。

ちなみに、2006年12月6日に上場廃止が確定したTTGですが、ダイヤモンドzai 2007年1月号に載っていた倒産確率は0%でした。業績が粉飾されていたので、クォンツリサーチ社やフィスコ社のデータではTTGの危険性は見抜けなかったようですね。しかし、粉飾がない銘柄に関してはこのZAiの記事は役に立つと思います。

　(※TTGは倒産したわけではありません。今のところ上場廃止になるだけです。)

あと、素人の方は、いわゆるボロ株と呼ばれている銘柄には手を出さないのが無難だと思います。特に監理ポストに入っている銘柄は、いつ整理ポストにいく(つまり上場廃止)かわからないのでハイリスクです。

株式投資で一番やってはいけないのは、倒産や上場廃止になる銘柄をつかむことなので、みなさん気をつけて下さい。私も気を付けます。

12月7日、ＧＭＯインターネット証券が「日経225先物取引」「日経225mini」「日経225オプション取引」において、「板」から素早い注文が可能となる「先オプ スピードオーダー」システムの提供を開始しました。以下、GMO証券のウェブサイトからの抜粋です。

ＧＭＯインターネット証券、「日経２２５先物取引」などで「板」から素早い注文ができるシステムを提供

ＧＭＯインターネット証券
「日経２２５先物取引」「ミニ日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」における画期的なユーザーインターフェイスを実現
〜「先オプ　スピードオーダー」システムを開発　〜

　ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯインターネット証券株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：高島　秀行　以下、ＧＭＯインターネット証券）は、１２月７日（木）より「日経２２５先物取引」「ミニ日経２２５先物取引（※１）」「日経２２５オプション取引」において、「板」（※２）から素早い注文が可能となる「先オプ　スピードオーダー」システムの提供を開始いたします。
※１　ＧＭＯインターネット証券では、「日経２２５ｍｉｎｉ」を「ミニ日経２２５先物取引」と表記
※２　株式の売買注文の値段や数量を示した情報

　今年７月、大阪証券取引所の「日経２２５ｍｉｎｉ」の取引開始を受け、「日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」への認知度も広がりをみせています。そのような時代の流れを受けて、ＧＭＯインターネット証券では、これらを今後大きく発展が期待される金融商品の１つであると位置づけ、最新の技術を投入してまいりました。そしてこの度、画期的なユーザーインターフェイスを実現した「先オプ　スピードオーダー」システムの提供を開始いたします。

　従来は、「日経２２５先物取引」「ミニ日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」における注文入力画面で、「板」の情報を注文パネルへ直接入力、もしくはスピンボタンをクリックして数値を入力していただいておりましたが、「先オプ　スピードオーダー」システムをお使いいただくことで、注文情報がワンクリックで「板」から「注文パネル」へ自動的に入力できるようになりました。これにより、入力する時間がさらに短縮され、よりスピーディーな発注が可能となります。

■「先オプ　スピードオーダー」システムの使い方
　 注文入力ページに表示されている「板」の買い数量または、売り数量から、ご希望の気配値を指定してクリックすることにより、注文入力パネルに取引、値段の情報がワンクリックで自動入力されます。

　ＧＭＯインターネット証券は、今後もお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、総合的な金融サービスを目指してサービスや取扱商品の充実に取り組み、より使いやすく、より利便性の高いサービスの提供を行ってまいります。

日経225先物や日経225miniは短期トレードが基本なので、こういった迅速なトレードを可能にする機能は、他社にもどんどん開発してもらいたいものですね。

グリーンメール　[読み：ぐりーんめーる]　[英語名：Greenmail]

祐作：先輩、グリーンメールってなんですか？

兜：ふむ、グリーンメールとは、買収者が標的にした企業または関連企業などに高値で買い取らせることを目的に、企業の株式を買い集めることだな。買取を拒否する場合には、他の投機筋に売却するなどと脅しをかけたりするんだ。

祐作：なんでグリーンメールって言うんですかね？

兜：ドル紙幣を意味する"グリーンバック"と恐喝を意味する"ブラックメール"を掛け合わせた造語なんだ。だからグリーンメールなのさ。

ひまわり証券が12月11日から日経225ミニ取引のデイトレード上限手数料制「ミニミニトレードパス」を開始し、1日の上限手数料を52500円（税込）に設定すると発表しました。以下、ひまわり証券のリリースからの抜粋です。

ひまわり証券、日経２２５ｍｉｎｉ取引のデイトレード上限手数料制「ミニミニトレードパス」開始

　ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場証券コード８７３８］の１００％子会社）は、１２月１１日から日経２２５ｍｉｎｉ取引のデイトレード上限手数料制「ミニミニトレードパス」を開始し、１日の上限手数料を業界最低の５２，５００円（税込）に設定します。

　日経２２５ｍｉｎｉ取引は、日経平均株価という親しみやすさに加え、売買単位もレギュラーサイズの日経２２５先物取引の１０分の１のサイズで取引しやすい商品となっています。
　 「ミニミニトレードパス」は、日経２２５ｍｉｎｉ取引のデイトレードの上限手数料制となっており業界最低の５２，５００円（税込）／１日に設定します。

　なお、レギュラーサイズの日経２２５先物取引についてはすでにデイトレードの上限手数料を設定しており、日経２２５ｍｉｎｉ取引と同様に業界最低の５２，５００円（税込）／１日となっています。

　ひまわり証券では、日経２２５ｍｉｎｉ取引のデイトレードの上限手数料を設定することにより、レギュラーサイズとの裁定取引等を行うアクティブな投資家の環境を整備するとともに、取引量の増加に期待しています。

※前日までの建玉の決済分および翌日に持ち越す建玉については適用されません。上記のトレードで５２，５００円（税込）を超えた手数料は、翌日にお客様の証券口座へキャッシュバックいたします。

【　日経２２５ｍｉｎｉ取引、日経２２５先物取引手数料　】

●日経２２５ｍｉｎｉ取引
　 手数料：１枚あたり２１０円（税込）
　　　　　 デイトレードは決済手数料無料、上限手数料５２，５００円（税込）／１日

●日経２２５先物取引
　 手数料：１枚あたり１，８９０円（税込）
　　　　　　 デイトレードは決済手数料無料、上限手数料５２，５００円（税込）／１日

以　上

1カ月の上限手数料が52500円だったら良かったんですけどね。残念ながら1日の上限手数料が52500円（税込）です。

日経２２５先物(ラージ)なら1日の手数料が52500円以上になる人もいると思いますが、日経225ミニで1日52500円以上取引をする個人投資家はいるんでしょうか(^_^;)

中間発行　[読み：ちゅうかんはっこう]

祐作：先輩、中間発行ってなんですか？

兜：ふむ、中間発行というと、増資の一種だな。中間発行増資ともいう。株式の時価と額面の中間の価格で新株を発行するから、中間発行というんだ。

祐作：時価発行と額面発行の中間に位置する増資形態というわけですね。

兜：そういうことだな。

有償増資　[読み：ゆうしょうぞうし]　[英語名：Paid-in capital increase]

祐作：先輩、有償増資ってなんですか？

兜：ふむ、有償増資というと、株式会社が投資家より払い込みを受けて新株を発行し資金調達をすることだな。

祐作：もう少し詳しく教えてもらえますか？

兜：有償増資の募集方法には、株主割当増資、第三者割り当て増資、公募増資の三つがある。

株主割り当て増資は、新株引受権を既存株主に与える方法。
第三者割り当て増資は、縁故者に新株引受権を与える方法。
公募増資は、不特定多数の一般投資家から応募者を募る方法だ。

12月4日、SBIホールディングスが来年早々に日本株を対象にした私設取引市場(PTS)を開設すると発表しました。

以下、SBIホールディングスのウェブサイトからの抜粋です。

海外証券取引所で実際に使用されている取引システムをベースとした
中立的な私設取引システムの運営に向けた取組みについて

2006年12月4日
SBIホールディングス株式会社

　SBIホールディングス株式会社(本社：港区六本木、代表者：北尾 吉孝、以下「当社」)は、株式市場における投資家の利便性向上のため、海外証券取引所で実際に使用されている取引システムをベースとした中立的な私設取引システム運営証券会社の来年早々創設に向けての取組みを行ってきております。

　今般、当社は、100%出資によるSBIジャパンネクスト証券準備株式会社を新たに設立し、当該新会社は、欧州取引所連合であるユーロネクストなど世界中多くの取引所にて実際に使用されている最先端の取引所システムを導入すべく、Atos Euronext Market Solutions社(本社：フランス、以下「AEMS社」)とシステムの使用と保守並びにサポートに係る契約を締結いたしました。

　AEMS社は、欧州取引所連合ユーロネクストと世界最大級のITサービス会社Atos Origin社が50%ずつ出資する合弁会社であり、ユーロネクストをはじめ全世界20以上の取引所に取引所システムを提供しております。ユーロネクストについては、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと来年3月までに経営統合する予定になっており、統合後のシステム・ソリューションをこのAEMS社が担うことも予定されています。この世界的に評価されているAEMS社の取引所システムを使用するということは、信頼性のある私設取引システムの運営を行っていく上での重要な要素の1つと認識しております。

　新会社につきましては、当社100%出資にて設立しましたが、私設取引システム運営業務を行っていく上での中立性を高めるべく、当該取引に参加していただける証券会社に対して新会社への資本参加をも呼びかけていき、取引に参加する証券会社が共同で運営する私設取引システム運営証券会社を目指していきます。

1.　新会社について
　 新会社では、既に証券業登録及び私設取引システム運営業務に係る認可の取得に向けて準備を開始しており、業務の効率性と投資家に対する公平性を追求すべく、システム的に接続が可能な証券会社に対して広く私設取引システム運営業務を提供していく予定です。営業開始は来年早々を目指しており、当初からネット証券のみならず他の証券会社も含めてシステム接続(FIXプロトコル)を行い、夕方から深夜にかけての夜間取引を行う予定です。取引に係るマーケットデータは、大手情報ベンダーを経由して広く投資家に配信してまいります。
　 なお、新会社の行う私設取引システム運営業務の具体的内容は、現在詳細検討中であります。

　新会社は、AEMS社と2006年11月30日付で「Managed Services Agreement」を締結し、この契約のもと、私設取引システム運営業務のためのコア・システムの使用に係るライセンスの提供を受け、当該システムを日本株取引に使用するための仕様の変更や、システムの導入と導入後の保守、及び当該システムを利用するための研修が行われることになります。
　 新会社で導入するシステムは、ユーロネクストをはじめ、シカゴ・マーカンタイル取引所、トロント証券取引所など世界中多くの取引所で実際に稼動しているものと同じであり、拡張性やフレキシビリティに優れ、十分なパフォーマンスとキャパシティを維持できるものであります。私設取引システムに、多くの海外証券取引所で実際に稼動実績のある取引所システムを導入するというのは、日本ではもとより、世界でも初めてのケースであり、日本株の取引に係る投資家の利便性を高めるべく、信頼性の高い私設取引システムを新会社にて運営してまいります。

2.　新会社概要 商号 ： SBIジャパンネクスト証券準備株式会社
(証券業登録後、SBIジャパンネクスト証券株式会社に社名変更する予定)
業務内容 ： 私設取引システム運営業務を行う証券業
本社 ： 東京都港区六本木1-6-1
設立登記日 ： 2006年11月8日
資本金 ： 資本金3億円、資本準備金2億円
出資比率 ： SBIホールディングス株式会社　100%
役員構成 ： 代表取締役社長　　福士 光徳
取　締　役　　　　　　北尾 吉孝
取　締　役　　　　　　松岡 一臣
監　査　役　　　　　　佐藤 康彦

 

以上

以前、当サイトでＳＢＩイートレード・楽天証券連合の株式夜間取引に、オリックス証券とＧＭＯ証券が合流という記事を書きました。イートレード、楽天証券、SBI証券、オリックス証券、GMO証券の5社はSBIホールディンスの私設取引システムで夜間取引を行うことになるはずです。

ただ、SBIホールディンスの発表文を読むに、SBIの北尾CEOは私設取引システムを夜間取引だけに留めておくつもりはないようですね。夜間取引で十分な出来高を確保できれば、取引時間を拡大しそうです。

なお、今日は私設取引システムへの期待感からSBIホールディングスの株価が前日比+1,950 (+4.82%)の終値42,400円と上昇しました。

公募増資　[読み：こうぼぞうし]

祐作：先輩、公募増資ってなんですか？

兜：ふむ、公募増資とは、広く一般に株主を募集して新株を発行し資金調達を行うことだな。時価を基準にした価格で新株式を発行するんだ。

祐作：もう少し詳しく教えてもらえますか？

兜：公募増資は有償増資の一種だ。公募増資は株主や取引先、取引銀行など、特定のところに新株引き受け権を与えない増資となっている。
　有償増資の場合、かつては額面割り当て増資がほとんだったけど、1970年頃から公募による時価発行増資が主流になってきた。なお、公募の場合、時価より数％低い、時価にきわめて近い価格で発行（時価発行）するのが一般的だな。

12月3日、産経新聞からソフトバンクモバイルの予想外割について興味深いニュースが配信されました。

「2880円でソフトバンクフォン同士なら通話料0円※」という触れ込みで始まった予想外割でしたが、「基本料金9600円を期間限定で70%割り引いて2880円」が二重価格表示にあたるのではないかと公正取引委員会に問題視されているとのことです(※実際は色々な制約がつき0円とは言いがたい)。

予想外割がなくなれば、NTTドコモやKDDIは価格競争に巻き込まれる確率が減り一安心といったところでしょうか。まあ、孫さんのことですから、仮に予想外割が使えなくなっても他の料金プランは出してきそうですが。

12月1日、松井証券が自社の2006年11月度の新規口座開設数を発表しました。下記のようになっています。

ネットストック口座数 638,439口座
(前月比増減数) 7,054口座

ネットストック信用口座数 86,403口座
(前月比増減数) 1,700口座

松井証券の10月度の新規口座開設数は9,066口座でした。11月は10月に比べて口座開設数の伸びが2割ほど鈍化したことになります。

11月16日に「一般信用取引(無期限信用取引)の手数料有料化」と「現物取引の日計り片道手数料無料を廃止」すると発表したせいでしょう。

▼関連記事

松井証券、現物取引の日計り片道手数料無料を廃止、無期限信用取引の手数料を有料化

ネット証券10社の口座開設数ランキング

第三者割当増資　[読み：だいさんしゃわりあてぞうし]　[英語名：Allocation of new shares to a third party]

祐作：先輩、第三者割当増資ってなんですか？

兜：ふむ、第三者割当増資というと、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に「新株引受権」を付与して新株を引き受けさせる増資のことだな。

祐作：もう少し詳しく教えてもらえますか？

兜：企業が一般株主以外の特定者に新株引受権を与え、新株式を発行する増資形態だ。発行会社の縁故者に割り当てることから「縁故者割り当て」とも呼ばれている。多くの場合、業務提携の相手先や取引先との関係安定化を図ったり、経営状態が悪くて株価が低いため通常の増資ができない時などに利用されるぞ。あと、以下のような特徴があるから覚えておいて。

1）原則として時価発行となる。

2）割当価格が商法上の特に有利な発行価額に該当する場合、株主総会特別決議が必要となる。

3）割当を受けなかった既存株主の持株比率が低下する。

4）長期保有を前提とすれば、安定株主対策となる。

5）実施のタイミングによっては、いわゆる公開前規制に該当する。

6）資金調達に有効であるが、割当先の資金負担が生じる。

11月26日からイートレード証券の新トレーディングツール「HYPER E*TRADE Ver 2.0」が使えるようになりました。

私も自分のパソコンのインストールして使ってみました。「HYPER E*TRADE Ver 2.0(以下、HET2)」新機能の使い勝手について感想を報告します。(太文字はイートレのウェブサイトからの抜粋です。)

HYPER E＊TRADE Ver 2.0」の主な追加機能
＜ホームページ＞各 WEB サイトへのリンクを新設いたしました。
・メインサイト
・外国為替保証金取引サイト
・先物オプション取引サイト
・バックアップサイト

↑感想：HET2を立ち上げていれば、WEBサイトを開く必要もないので、どっちでもいい機能です。

トップ画面に「主要指標画面」と「保有証券画面」を切り替えで表示でき、常に市場の情報やご自身の資産状況の確認が可能です。

↑トップ画面を開くことが少ないので、どっちでもいい機能かと。

＜個別銘柄ページ＞
個別銘柄参照履歴、保有証券、登録銘柄リストに加え、各種ランキングや各種銘柄一覧を銘柄リスト群に表示できます。様々なデータを使用した個別銘柄分析のスピーディーな展開が可能です。

↑む、これは便利な機能です。各種ランキング上位銘柄(例えば値上がり率ランキング上位銘柄)をさくっと拾ってくることができます。

＜個別銘柄ページ＞
個別銘柄情報を拡充し、予想 PER や予想配当利回りなどの投資指標を大幅に追加いたしました。

↑PERなどのデータが1週間に一回程度更新されているようなのでまずまず便利そうです。毎日更新だといいんですが・・・。

＜登録銘柄ページ＞
ポップアップ画面で株価指数先物の詳細な動きをリアルにウオッチしながら国内株式の値動きチェック、取引が可能となりました。（全ての画面で表示可能です）

↑日経225先物の気配値がポップアップ画面で見られるようになりました。これは素晴らしい新機能です。日経225先物の値動き情報は短期トレーダーにとっては非常に重要な指標です(かの有名なジェイコム男BNF氏も取引時間中は日経225先物の値動きを観察しています)。デイトレーダーやスイングトレーダーには嬉しい機能ではないでしょうか。

＜登録銘柄ページ＞
登録銘柄リスト内の個別銘柄を選択すると上段の銘柄コードボックスに銘柄コードを反映します。「株価」「チャート」「ニュース」「取引」ボタンを選択すると、各画面に遷移いたします。

↑登録画面の使い勝手が若干改善されました。

＜ニュースページ＞
東洋経済新報社提供の「四季報速報ニュース（2005 年度配信実績：2,800 本超）」を新規に追加し、個別銘柄に関する充実した投資情報を提供いたします。

↑四季報速報は会社四季報の速報版なので、会社四季報が好きなファンダメンタルズ投資家の方は目を通しておいた方がいい情報だと思います。

以上、私がHET2(ハイパーイートーレド・バージョン2)を使ってみての感想でした。全体的な動作の重さは旧HETとあまり変わらないような気がします。パソコンのCPUパワーにもよりますが、メモリーは512MB以上はあった方がいいかもしれません。

なお、HET2ですがYAHOO!株式掲示板を見るに、リリース直後の11月27日〜30日あたりには、突然切断などのエラーがかなり発生していたようです。ただ、バグの解消が進んだのか、12月1日時点ではエラーはかなり減っている模様。

不安な方は、松井証券のネットストックハイスピードや楽天証券のマーケットスピードを併用していくのがいいでしょうね。

▼参考：私のPC環境
HP製ノートパソコンnx4800、CPUモバイルセレロン1.40GHz、メモリー768MB、イーアクセスADSL50MB (実際の通信速度は6Mbps程度)

株主　[読み：かぶぬし]

祐作：先輩、株主ってなんですか？

兜：ふむ、株主とは、株式会社に出資し、その会社の株式を所有する個人または法人のことだな。

祐作：もう少し詳しく教えてもらえますか？

兜：株主は、仮に会社が倒産しても、株主の責任は出資した金額に限定され(有限責任)、いつでも自由に持っている株式を譲渡できるというのが原則だ。

祐作：株主になるメリットってなんですか？

兜：株主になると、いくつかの権利が得られる。株主総会における「議決権」、配当や株式分割などで利益の分配を受け取ることができる「利益配当請求権」、企業が倒産した際に残った財産を持ち株数応じて受け取れる「残余財産分配請求権」。この3つが「株主の3大権利」と呼ばれているな。

12月1日、TBSの株価が前日比+120 (+4.17%)の終値3,000円を上昇しました。11月30日付けの大量保有報告書でエービーシー・マートの三木正浩会長の経営企業「イーエム・プランニング」が、TBS株の5.05%分を取得したことが判ったからです。

ABCマート系がTBS大株主に・・・ライブドアニュース
靴専門店を全国展開するエービーシー・マート<2670>の三木正浩会長が代表を務める経営コンサルタント企業「イーエム・プランニング」（東京都目黒区）が11月22日時点でTBS<9401>の発行済み株式総数の5.05％（906万5700株）を保有していることが、30日に同社が関東財務局に提出した大量保有報告書でわかった。取得額は約254億円で、三木会長らが借り入れで資金調達を行ったとしている。

株式評論家の植木靖男氏は、ニュースサイトのZAKZAK上でTBS株を19%取得している楽天とAMCマートの三木会長が手を組む可能性を示唆しました。

ちなみに、楽天のTBS株の平均取得単価が1株あたり3050円なので、あまり株価が上がり過ぎると、楽天がTBS株を手放すという可能性も否定できません。ただ、「全発行株式の19%という膨大な株の買取先があるのか？」という問題もありますが。

株式会社　[読み：かぶしきがいしゃ]

祐作：先輩、「株式会社」ってなんですか？

兜：ふむ、株式会社ね。深い質問だけど、ここでは簡単に説明しよう。株式会社とは「株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行う会社のこと」だ。

祐作：もう少し詳しく教えてもらえますか。

兜：企業が事業拡大のために資金を調達する方法には、銀行などから資金を借り入れる「間接金融」と、株式会社のように株式を発行して投資家から資金を調達する「直接金融」がある。後者の株式会社発行の場合、企業は資金を返済する必要がない。
　また投資家からみると、万が一、投資した企業が倒産しても出資額の範囲内でしか責任を負う必要のない「有限責任」のため、資金を投資しやすい。だから、17世紀に生まれた株式会社という企業形態は、現在でもポピュラーな存在なわけだな。