10月11日、新興市場の株価が崩壊しました。こういう記事を書くのも、今年、4回目です。まずは、本日の主要市場の株価指数をご覧下さい。

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日経平均 16,400.57 -76.68 (-0.47％)
TOPIX 1,622.07 -12.76 (-0.78％)
JASDAQ指数 83.39 -2.12 (-2.48％)
マザーズ指数 1,073.38 -52.22 (-4.64％)
ヘラクレス指数 1,722.40 -106.28 (-5.81％)
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新興市場は昨日の急落に引き続き、今日も続落しました。普段から個人投資家に人気がある銘柄は全てダメという感じです。追い証投げも出てきているでしょう。

今、松井証券のメルマガで見ることができる信用取引評価損率が「-14.793%」です。日経平均はそれ程下がってないわけですが、この数値から個人投資家の懐が痛んでいることがわかります。いっそのこと評価損率が-20%までいけば、信用買い残が整理されてすっきりすると思いますが、今のところ底打ちが見えないですね。

売方　[読み：うりかた]

祐作：先輩、売方ってなんですか？

兜：ふむ、売方とは「信用取引を使って売り建玉を持っている投資家」を指すぞ。

祐作：なるほど。空売りを行っている投資家のことですね。

兜：そういうことだな。ちなみに「売り方」の反対を「買い方」というから覚えておくといいさ。

10月11日、日経平均株価が14時から急落しました。

まず、今日の日経平均株価の一日チャートを見てみましょう↓

14時から急落しているのが見て取れます。

急落の原因ですが、14時に内閣府が発表した「機械受注統計※」の数値が、事前の予想より悪かったからです。先月と同じパターンですね。

　※機械受注・・・代表的なマクロ経済指標の一つ。内閣府経済社会総合研究所が月次で発表している指標で、主要機械等製造業者を対象とし、それらの企業の受注額を集計した統計。設備投資の先行指標と言われ、ひいては景気の先行きを見通すための材料として注目されている。

日経２２５先物取引や日経225ミニの取引をしている投資家は、機械受注のような重要指標に普段から注意を払っておいた方がいいですね。楽天証券のマーケットスピードを使えば「ロイター配信」がリアルタイムで見れるので、機械受注の情報も発表直後に見れます。

・関連リンク
日経平均株価が14時から急落　その１　予想を下回る機械受注発表を受け

▼関連記事

日経２２５先物取引手数料比較表

日経225mini手数料比較表

日経２２５先物取引とは

日経225ミニとは

株主総会　[読み：かぶぬしそうかい]

祐作：先輩、株主総会ってなんですか？

兜：ふむ、株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、株式会社の意志を決定する集まりのことだな。

祐作：株主であれば誰でも出られるんですか？

兜：最低単位（単元株）を持っていれば出ることができるぞ。但し、株式ミニ投資（ミニ株）や単元未満株は持っていても出席することはできないんだ。

祐作：出席するのに何か手続きは必要ですか？

兜：普通に株を買った場合には、「保管振替機構」に預けられて自動的に「実質株主」として登録される。決算期末に登録されていれば、証券会社に届け出た住所に「株主総会招集通知」が送られてくる。それを持って株主総会に行けばいいんだ。

祐作：出られない場合ですが、議案に賛成したり反対したりできますか？

兜：「株主総会招集通知」と一緒に「議決権行使書」というものが送られてくるから、議案毎に賛成か反対かを記入して送り返せば大丈夫だ。

祐作：「議決権」の票数は、持っている株数に比例しますか？

兜：そのとおり。だから、会社の経営者は株の買占めに敏感なわけだな。

楽天証券で10月7日から「詳細スクリーニング機能(銘柄スクリーニング機能)」という新機能が使えるようになりました。以下、楽天証券のウェブサイトからの抜粋です。

「ウェブ」に銘柄スクリーニング機能が登場！

10月末に予定している「マーケットスピード」の6.0バージョンアップに先行して、新バージョンに搭載予定の新機能「詳細スクリーニング」をウェブのお取引画面で10月7日（土）※に緊急リリースいたします。

※7日（土）に予定しているメンテナンス終了後を予定

今回サービスを開始するウェブ版の「詳細スクリーニング」は「マーケットスピード」に搭載予定のものと同じ機能を備え、「マーケットスピード」バージョン6.0の世界を一足早く体験していただくことができます。

新機能「詳細スクリーニング」の特徴

テクニカル、ファンダメンタルズの両面から、銘柄のスクリーニングが可能です。テクニカル面では、各種テクニカル指標の買い（売り）シグナルといった条件で抽出が可能。ファンダメンタルズ面では基本的な項目に加え、「PEG（PERを売上高成長率で割ったもの）」「PER水準」や「PCFR（株価キャッシュフロー倍率）」、「EV/EBITDA倍率（簡易買収倍率）」など、プロの機関投資家が好んで使う項目をカバーしています。 「詳細スクリーニング」の使い方
（マーケットスピードver6.0（10月27日夜リリース予定）でも基本的な操作は同じです）

基礎データについて
会社業績予想（売上高、営業利益、経常利益、ＥＰＳ等）のデータは、日本経済新聞社（日経会社情報）が発表しているデータを元に日々更新しております。マーケットスピードのその他のデータ（市況情報や銘柄選択等）と数値やスクリーニング結果が異なる場合があります。ご了承ください。

私も早速「詳細スクリーニング」機能を使ってみましたが、なかなか便利です。ファンダメンタルズによるスクリーニングだけでなく、テクニカルによるスクリーニングも詳細にできるところがいいですね。

「株価25日移動平均乖離率(%)」を使ったスクリーニングもできるので、BNFさんのファンには嬉しい機能かもしれません。

　・関連記事　ジェイコム20億男BNF氏の逆張りスイングトレード術　(下げ相場向け)

北の国が地下核実験を行ったされたので、防衛関連銘柄・テロ関連銘柄・戦争関連銘柄の注目度が高まっているようです。

防衛関連銘柄をピックアップしました↓

石川製作所・・・高速レピア織機・延伸仮撚機など繊維機械大手。防衛・段ボール機械・半導体製造装置へ展開。機雷など防衛機器製造。

豊和工業・・・産業用機械の老舗。工作機械が主力、火器・サッシ等へ多角化。火器については、自動小銃(ライフル)を防衛庁に納入した実績あり。

トキメック・・・航海・航空計器大手。防衛庁向けのほか、ジャイロ・マイクロ波・油圧技術等応用製品で民需展開

重松製作所・・・産業用防毒マスクのシェア８割。米国３Ｍへ防塵・防毒マスクをＯＥＭ供給

興研・・・防塵・防毒マスク２大メーカーの一角。防衛庁向け独占供給、医療機器分野へ多角化進める

細谷火工・・・自衛隊向け照明弾・発煙筒の大手。花火の火薬技術を生かしＪＲなど民間分野にも展開

旭精機工業・・・防衛庁向け銃弾類主力から自動組立機・プレス機・ばね成形機など民需に展開。輸出も強化

日本無線・・・舶用・防衛関連、防災行政無線など無線通信機器の老舗。陸自地上無線機、海自ソノブイ運用システム、艦艇用レーダー、ASM-1電波高度計など。

日本アビオニクス・・・ＮＥＣ系。防衛用電子機器の大手で防衛関連への依存度約４割。液晶プロジェクターが成長

森電機・・・防衛庁向け特殊照明器具に特色。投資会社から資本支援受け、事業投資など収益源を模索中。赤字で継続疑義注記あり。

エーアンドデイ・・・計測・制御・血圧計メーカー。デジタル信号の即時・高速処理技術に強みで同システム拡大中。防衛庁から次期輸送機(CX)の全機疲労強度試験装置を約15億円で受注(2005/04/29日本経済新聞より)。

極東貿易・・・東芝系の電機砥石播系の産機を軸にした機械商社。防衛庁向け航空機設備を販売している。

長野日本無線・・・電源・無線装置メーカー。防衛関連機器・テレメータ、レーダ・情報端末機器・衛星搭載機器なども製作。

日本製鋼所 ・・・火砲および火砲システム、ミサイル発射装置等など、防衛関連機器の設計、製造、メンテナンスをおこなっている。

日本油脂・・・界面活性剤などの工業油脂や食油、火薬・加工品等に展開する総合化学会社。「防衛用・民需用の発射薬」「防衛用ロケットやミサイルの推進燃料となるロケット用推進薬」を生産。湾岸戦争時には、パトリオットミサイル誘導装置をライセンス生産していた実績があり。
また、グループ会社の日本工機、昭和金属工業、日邦工業が生産・販売する防衛用銃砲弾、民需用装弾は各種空包、信号弾、普通弾、実弾、焼夷榴弾、曳光弾、徹甲弾、擬製弾、競技・猟用装弾など多岐にわたり小・中口径銃砲弾のすべての種類をカバーしている。また大口径砲弾についての填薬・組立を行っている。

三菱電機・・・総合電機大手。イージス艦搭載システムの保守事業を請け負う。 宇宙・防衛分野に強みを持っており防衛エレクトロニクス分野での防衛庁契約実績は長年に亘り第1位を維持している。誘導機器 - 防衛庁関連の製品としてミサイルを製造している。戦闘機用の中距離空対空ミサイルで、ライセンス生産ではレイセオンのスパローミサイル（AIM-7F）、自社開発では99式空対空誘導弾（AAM-4）、地対空ミサイルでは03式中距離地対空誘導弾（SAM-4）がある。

　・当サイト関連記事 イージス艦とは

沖電気工業・・・通信機器の老舗。イージス艦搭載設備の関連銘柄。

▼重工業系銘柄。本格的な戦争が起こった場合には、軍事的に非常に重要な存在なはずだが、普段の株価は値動きが重い。

三菱重工業・・・通称「三菱重工」。総合重機トップ。造船・原動機・航空宇宙・防衛・産業機械で他を圧倒。兵器製造で防衛庁への納入実績第一位の企業であり、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・戦車などを製造している。防衛庁からイージス艦受注の実績あり。

川崎重工業・・・通称「川崎重工」、「川重(かわじゅう)」。総合重機大手で陸海空に展開。米国ボーイング社との共同開発をはじめ、防衛庁向け練習機、哨戒機、輸送機など、幅広い事業を展開。さらに、ヘリコプタでは防衛庁向けの世界最大級輸送ヘリコプタのほか、民間向けBK117を国際共同開発するなど、国内メーカーで最も多くの機種を製造している。潜水艦、輸送機、対潜哨戒機、87式対戦車誘導弾、79式対舟艇対戦車誘導弾なども製造。

石川島播磨重工業・・・通称IHI(アイエイチアイ)、石播(いしはり)、播磨重工(はりまじゅうこう)。総合重機大手。イージス艦受注の実績がある。現在海上自衛隊が保有するイージス艦「こんごう型護衛艦」の主機ＬＭ２５００ガスタービンエンジンを防衛庁に納入。1998年、イージスシステム塔載護衛艦「鳥海」を製作。

富士重工業・・・通称「富士重工」、「富士重（ふじじゅう）」。旧中島飛行機。ＧＭ系列脱しトヨタが筆頭株主に。軽や４駆車で「スバル」展開、航空機部門あり。防衛庁に陸上自衛隊向け戦闘ヘリコプターを納入。以前、防衛庁を「防衛省」に昇格させるための協議を開始するとの報道に関連して株価が上昇したことがある。

佐世保重工業・・・通称「佐世保重工」「佐世保重」。造船準大手。佐世保に米軍基地があるため米国艦艇修理に実績あり。

有事関連銘柄(軍需関連銘柄)はテロなどが起こると株価が急騰しますが、ニュースを聞いた後で買いにいっても「後の祭り」になっていることが往々にしてあります。寄り天になることもしばしばですので、注意が必要です。

■参考リンク

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 軍需産業

mixi(ミクシィ)が10月16日から貸借融資銘柄に追加されます。これで制度信用取引の信用買いをいれることが可能になります。

以下、日本証券金融のウェブサイトのPDFからの抜粋です。

社発第T−５１２号
平成１８年１０月６日
証 券 会 社
代 表 者 殿
日本証券金融株式会社
取締役社長 増 渕 稔

貸借取引対象銘柄および貸借担保金代用有価証券適格銘柄の追加について
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、今般当社は標記の件を下記のとおり実施することといたしましたので、ご通知申し上げます。
敬 具
記
１．貸借取引対象銘柄の追加
（１）貸借銘柄
（東京証券取引所市場分）
�� だいこう証券ビジネス 株式（８６９２）
（２）貸借融資銘柄
（東京証券取引所市場分）
�� ミクシィ 株式（２１２１）
（３）実施日
平成１８年１０月１６日（月）（約定日）
２．貸借担保金代用有価証券適格銘柄の追加
（１）対象銘柄
�� ミクシィ 株式（２１２１）
（２）実施日
平成１８年１０月１９日（木）（受入日）
以 上

制度信用取引で信用買い(買い建て)がいれらるようになるので、短期的にはミクシィ株に市場の資金が集まるかもしれません。しかし、ミクシィはPERが無茶苦茶に割高な銘柄なので、長期的に保有するには非常にリスクを伴う銘柄といえるでしょう。

ちなみに、貸借融資銘柄になっても、空売り(売建)はできませんので、ご注意ください。

貸借融資銘柄　[読み：たいしゃくゆうしめいがら]

祐作：先輩、貸借融資銘柄とはなんですか？

兜：ふむ、貸借融資銘柄とは制度信用取引で、「買建て(信用買い)」のみ行うことが可能な銘柄のことだな。

祐作：信用買いのみですか。では、信用買いも信用売り(空売り)もできる銘柄はなんていうんですか？

兜：制度信用取引で信用買いも信用売りもできる銘柄は、貸借銘柄と呼ばれているから覚えておくといいさ。

備考：
貸借融資銘柄・・・証券金融会社からは売付株券の借入れが受けられず、買付け資金の融資のみ受けることができるため、制度信用取引の「買建て」のみ行うことが可能。

貸借銘柄・・・売付株券・買付資金の両方が証券金融会社から借りることができる銘柄を「貸借銘柄」といい、その銘柄選定については制度信用銘柄の中から一定の基準に基づき取引所が行う。したがって、貸借銘柄に選定されることにより、制度信用取引の「買建て」及び「売建て」が可能。

ネット証券8社の新規口座開設状況(2006年9月分)の順位表を作成したので、ご覧下さい↓

▼ネット証券8社 新規口座開設状況

▲2006.10.8 クローズアップ株式作成

口座開設純増数1位は相変わらずイートレード証券になっています。しかし、前月に比べ口座開設数は、2割ほどダウンしました。増加数が急落です。実は、ここまで悪い数字は2005年にはありませんでした。2004年水準に戻っています。

2位の松井証券ですが、日経225miniの手数料を105円にしてるのと、9月4日から無期限信用取引の手数料を無料化したため、口座数が増えたものと思われます。

3位のカブドットコム証券ですが、9月15日から夜間取引を開始しました。そのため、8月に比べて口座開設数が大きく伸びました。

4位のマネックス証券ですが、最近あまり大きな動きはありません。知名度の高さと、取扱い金融商品の多さ、逆指値・ツイン指値やマネックスナイターなど多彩なサービスで人気を保っているようです。

5位の楽天証券ですが、6月に手数料を値下げして以降は、あまり大きな動きはありませんでした。そのためか、9月は口座開設数が鈍化しました。ただ、今月マーケットスピードの新バージョンをリリースするので、9月よりは口座開設数が伸びるかもしれません。また、顧客紹介や新規信用取引に対するポイントプレゼントを実施しています。

6位のジョインベスト証券は初年度で口座開設50万口座を目標としているのですが、ジョインベスト証券は取扱い金融商品が現物株と信用取引くらいしかなく、トレーディングツールもありません。主な特徴は手数料の安さです。しかし、今年、イートレード証券、楽天証券、松井証券が手数料を値下げしたため、手数料におけるアドバンテージが相対的に弱くなり、口座開設数の伸びが鈍化しました。
業界内でのシェアを伸ばすためには、楽天証券のマーケットスピードや松井証券のネットストックハイスピードのようなトレーディングソフトを早期に開発する必要があるでしょう。

暫定8位のオリックス証券ですが、8月21日から逆指値が使用可能になったものの、口座開設数はやや伸び悩んでいます。１０月２日から株式取引手数料を最大７０％値下げ、同時に約定金５００万円以上の信用取引手数料を無料化するので、9月よりは口座数が伸びそうです。

おそらく7位のGMO証券ですが、まだデータがありません。データが上がってきたら、このページを更新したいと思います。

ROE　[読み：アールオーイー]　[英語名：Rate of Return On Equity]

祐作：先輩、ROEとはなんですか？

兜：ふむ、ROEとは企業分析で用いられる株価指標の一種でRate of Return On Equityの略称だな。

祐作：どんな指標なんでしょうか？

兜：企業が株主から募った自己資本(株主持分)を使って、どれくらい効率的に利益を上げているかを計る指標だよ。計算式は、下記のようになっている。

ＲＯＥ（あーるおーいー）＝（当期純利益　÷　株主持分）

例えば、当期純利益が5億円で、株主持分が100億円だったとすると、5÷100＝0.05だから、ROEは「5%」ということになる。

祐作：ROEのパーセンテージの持つ意味合いを教えてもらえますか？

兜：ROEが何を表わしているかというと、株主から預かったお金（資本）を使って、その年にどれくらいの利益を生み出したか、つまり元金の運用利回りは何パーセントか、ということを示しているんだ。誰でも、投資するからには大きく殖やしたいと考えるよね。運用利回りの良い高ROEの株式は人気を集めて値上がりが期待できるから買おうかな、ということになる。

祐作：なるほど。

兜：だから、ROEの数値は基本的に高い方がいいんだ。ＲＯＥが５％と１５％の会社では１５％の会社の方が、効率よい経営をしていると評価される事が多い。ただ、負債が多く株主持分が極端に少ない会社はＲＯＥが高くなりがちだから他社と比較するときは、そういった注意も必要だな。
また、ROEは株主重視の経営が行われているかどうかを示す指標にもなっているから、日本でもROEの上昇を経営目標にかかげる企業は多い。

祐作：そうですか。でも、なんでＲＯＥを上げることを目標にするんですか？　利益を増やすって目標じゃだめなんですか？

兜：例えば、利益が増えていってもそれ以上に株主持分が増えていくケースだってある。株式を発行して得たお金は、株主持分に加えられるから、追加で株を発行したら発行済株式数が増える分その分利益も増やさないと１株当りの利益は低下するし、株価も下げてしまうかもしれない。

祐作：なるほど。

兜：だから利益が増加してもＲＯＥが下がっていくということは株主の期待に応えているとは決して言えないんだ。利益をちゃんとだしているのに株価が低迷している会社を調べてみるとＲＯＥが低く効率的な経営が行えていないケースあるんだよ。
ちなみに、ROEは新会社法が施行されてからは「自己資本当期純利益率」、「自己資本利益率」、「株主持分利益率」などとも呼ばれている。新会社法が施行される以前は「株主資本利益率」と呼ばれていたな。

10月6日、カブドットコム証券の株価が前日比+12,000円(+5.77%)の終値220,000円と急騰しました。

6日の朝、同社が運営する夜間取引市場に、ゴールドマンサックス証券、三菱UFJ証券、BNPパリバ証券が参加すると発表したからです。夜間取引の取引量増加の期待が高まりました。以下、カブドットコム証券のウェブサイトからの抜粋です。

2006年10月6日

夜間取引市場「kabu.comPTS」への三証券の参加について
〜 三菱UFJ証券、ゴールドマン・サックス証券、BNPパリバ証券と詳細協議開始。今後も順次協議先が加わる予定。〜

カブドットコム証券株式会社は、三菱UFJ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ならびにBNPパリバ証券会社との間で、自社の運用する私設取引システム、夜間取引市場「kabu.comPTS」への参加を前提とした具体的協議を開始することに合意いたしました。また、上記以外にも複数の証券会社と参加の検討を進めており、今後順次、参加予定の証券会社を増やしていく方針です。

■三証券会社との基本合意
今回、夜間取引市場「kabu.comPTS」への参加協議開始にあたっての合意書を締結したのは以下の三証券会社です。今後、注文の取次ぎ方法などについてより詳細事項を協議し、本年中を目処として準備が整い次第、夜間取引市場「kabu.comPTS」への取次を順次開始する予定です。
・ 三菱UFJ証券株式会社
・ ゴールドマン・サックス証券株式会社
・ BNPパリバ証券会社

■今後の参加予定について
上記三証券会社以外にも複数の証券会社と夜間取引市場「kabu.comPTS」への参加の検討を進めており、今後順次、参加予定証券会社を増やしていく方針です。

夜間取引市場「kabu.comPTS」は、内閣総理大臣の認可に基づき平成18年9月15日より開設いたしましたが、現在はカブドットコム証券に口座を開設した顧客のみが参加できる市場となっております。
当社では、市場での円滑な取引のためには取引の流動性確保が重要であり、そのためには個人投資家の注文以外にも多様な取引フローを取り込むことが有用であると考えております。今般、具体的協議を開始いたしました三社にとってもそれぞれの自社勘定や顧客勘定などの取引機会の増加に繋がることから、当社によるPTS認可の取得以降、各社と検討をおこなってまいりましたが、今回、参加を前提として詳細協議を開始することについての合意にいたったものです。

現在、カブドットコム証券の夜間取引システム「kabu.comPTS」では300銘柄の取扱いがあります。私は毎日売買状況の結果を眺めていますが、ここ一週間くらいは一日あたり５０〜６０銘柄しか取引が成立していません。

証券会社の参入により取引が活発になることに期待したいと思います。

10月6日、不動産ファンド受託運用などを手掛けるクリードの株価が前日比+32,000円 (+7.27%)の終値472,000円と急上昇しました。

10月5日に発表した第1四半期（6−8月期）の業績が好感された格好です。売上高95億4000万円（前年同期比110.8％増）、経常利益43億4500万円（同252.2％増）、純利益24億7300万円（同153.6％増）となっています。

7月の本決算発表の際に異常に弱気な通期予想を発表したため、一時株価が30万円近くまで下落したクリードですが、最近は株価が戻してきています。

どうもクリードはかなり控え目な業績予想を発表する企業のようです。第一四半期が非常に好調な業績だったにもかかわらず中間期や通期の業績予想を上方修正していません。ちなみに会社発表の業績予想ですが、中間期は経常利益50億円、純利益29億5000万円、通期は経常利益70億円、純利益45億円となっています。

会社発表によると業績好調の理由は、「私募ファンドからのインセンティブ手数料の増加、保有物件の売却」となっています。

ここはおそらく中間決算発表の前に上方修正を出すことになるでしょうね。不動産流動化関連銘柄は日銀の金利の引き上げにより、いったんブームが終わったかと思いましたが、パシフィックマネジメントやクリードの好業績の発表により、再び個人投資家に人気が出てきているようです。

10月5日、ニューヨークダウの急上昇を受け日経平均株価が前日比+366円(+2.28%)の終値16,449円と急騰しました。

アメリカ市場の堅調さに引きずられキヤノンやトヨタ自動車など国際優良株の株価も上昇しています。

　キヤノン・・・前日比+300 (+4.80%) 終値6,550円

　トヨタ自動車・・・前日比+190 (+2.89%)　終値6,760円

年初来高値を更新したので、現在の予想PERと予想配当利回りを確認しておきたいと思います。予想1株利益と予想配当は会社四季報秋号から引用しました。

キヤノン・・・「予想1株益333円、予想配当100円(2006年12月期)」「予想PER19.6倍、予想配当利回り1.52%」

トヨタ自動車・・・「予想1株益404円、予想配当100〜110円(2007年3月期)」「予想PER16.7倍、予想配当利回り1.55%」

新たに下記のサイト様から相互リンクのお申込をいただきました。誠にありがとうございます。

　そのひくらしの株日記
　負けないデイトレードの実践！！小額でも確実に利益を積み上げることを心がけています。

純資産　[読み：じゅんしさん]

祐作：先輩、純資産とはなんですか？

兜：ふむ、純資産とは、新会社法施行後の定義だと「株主資本＋評価換算差額等＋新株予約権＋少数株主持分」のことだな。

祐作：「新会社法施行後の定義」といいますと？

兜：新会社法が施行される前は、「株主資本＝自己資本＝純資産」だったんだ。でも、新会社法が施行されてからは、その三つはそれぞれ内容が違うとものとして定義さている。詳細については下記の表を見ておいてくれ。

楽天と楽天証券 は10月4日、「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と同社社長らに合計12億6,861万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。以下、楽天のウェブサイトからの抜粋です。

週刊新潮記事に関する提訴について

2006年10月4日
楽天株式会社

週刊新潮記事に関する提訴について
　本日、楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）及び楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下 楽天証券）は、株式会社新潮社（以下 新潮社）、同社代表取締役佐藤隆信氏、同社取締役兼「週刊新潮」編集・発行人早川清氏及び同誌記者に対し、名誉毀損を根拠に合計金12億6861万円の損害賠償と「週刊新潮」誌上及び新聞各紙等に謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当方が名誉毀損と主張している記事は、新潮社発行の「週刊新潮」平成18年9月7日号に掲載された「[特集]水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長の『Ｘデー』」とのタイトルの記事です（以下「本件記事」といいます。）。本件記事は、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史がインサイダー取引や総会屋に対する利益供与といった重大な犯罪行為を犯した事実があり、それについて東京地検特捜部が三木谷や楽天証券代表取締役社長(当時)國重惇史を事情聴取するなど捜査が進んでおり、三木谷の逮捕が近づいているとの印象を与える犯罪報道です。

しかしながら、三木谷がTBS株取得に際してインサイダー取引を行ったり、総会屋に利益供与を行ったりした事実も、三木谷や國重がこれらについて東京地検特捜部の事情聴取を受けた事実も、一切ございません。このような本件記事の掲載により、楽天及び楽天証券の社会的評価・企業価値が著しく低下し、実際、事実無根の本件記事掲載によって、楽天の株価が急落するなど、重大な影響が生じております。また、楽天証券においては、事業上、多額の損害が生じているため、上記損害賠償額を請求するものです。

　本件記事については、楽天から新潮社に抗議し、謝罪広告の掲載等を要求しましたが、誠意ある対応を得られなかったため、本件訴訟提起に至りました。
　 なお、その後、「週刊新潮」平成18年10月5日号に本件記事を踏襲した記事が掲載されたため、本日、抗議文を発送しました。これについても、誠意ある対応が得られなければ、追って、法的責任を追及していく所存であります。

雑誌社に対する提訴として12億円というのは、なかなかインパクトのある金額です。ただ、新潮の記事の影響で楽天の株価は下がり時価総額が数百億円はふっとんだわけですから、楽天の株主からしてみたら、これくらいはやってもらないとと納得しないんじゃないでしょうか。

楽天証券の携帯電話向けトレーディングツールに「iSPEED」というソフトがあります。

iSPEEDですが、今までNTTドコモの携帯電話にしか対応していませんでした。しかし、10月23日からウィルコムのW-ZERO3シリーズに対応するとのことです。以下、楽天証券のウェブサイトからの抜粋です。

iSPEEDがウィルコム「W-ZERO3」に対応！10/23リリース予定

これまでNTTドコモの携帯電話向でご利用いただけるiアプリとして提供してきた「iSPEED」が、いよいよマルチキャリアに対応いたします。その第1弾として、10月23日（予定）からウィルコムが提供するPHSサービスでのサービス開始いたします。

対応機種は、PDAタイプの「W-ZERO3」シリーズの3機種。NTTドコモFOMA機種向けに提供しております「通常版」をそのまま完全移植し、最短5秒のリアルタイム株価自動更新や、「逆指値注文」「逆指値付き通常注文」に対応した発注機能など、ご好評いただいております「iSPEED」の各機能をフルでご利用いただくことができます。

一般的な携帯電話に比べて大きくて見やすい液晶画面と、スタイラスペンの画面タッチによる操作など、ウィルコム「W-ZERO3」ならではの操作性も向上！楽天証券の新しい“モバイル・トレード”サービスにぜひ、ご期待ください。 「iSPEED」ウィルコムW-ZERO3版の概要

対応機種：W-ZERO3（WS004SH、WS003SH）、W-ZERO3 [es]（WS007SH）
主な機能：NTTドコモFOMA機種向け「通常版」と同等

（１）発注機能
リアルタイム株価の機動力を生かしたスピーディーな発注機能をご提供いたします。

「ｉＳＰＥＥＤ」では国内株式の現物取引と信用取引（制度信用取引、一般信用取引とも）のお取引が可能です。
「マーケットスピード」と同様に“逆指値注文”にも対応し、「通常注文」「逆指値注文」「逆指値付通常注文」の3種類の発注方法をお選びいただけます。

注文メニューは買い、売り、訂正、取消のほか、信用取引では現引、現渡も可能です。

現物取引メニュー：
買い、売り、訂正、取消、注文照会、約定照会、保有銘柄一覧

信用取引メニュー：
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共通メニュー：実現損益

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携帯電話用トレーディングツール比較表

自己資本(株主持分)　[読み：じこしほん、かぶぬしもちぶん]

祐作：先輩、自己資本とはなんですか？

兜：ふむ、自己資本とは、新会社法施行後の定義だと「株主資本＋評価換算差額等」のことだな。自己資本は会社四季報では「株主持分」と表記されているぞ。

祐作：「新会社法施行後の定義」といいますと？

兜：新会社法が施行される前は、「株主資本＝自己資本＝純資産」だった。でも、新会社法が施行されてからは、その三つはそれぞれ内容が違うとものとして定義されているんだ。詳細については下記の表を見ておいてくれ。

東証1部上場企業のあみやき亭が、飲酒運転事故の社会問題化の影響で、郊外型焼き鳥チェーン「美濃路」の業態を釜飯屋に転換するそうです。以下、共同通信の記事の抜粋です。

「飲酒運転」で業態変更　売上減で焼き鳥から釜飯に
飲食チェーンのあみやき亭（愛知県春日井市）は３日、飲酒運転が社会問題化してから同社傘下の郊外型焼き鳥チェーン「美濃路」の売上高が減少していることなどを受け「美濃路」の業態を飲酒メニューの売上比率が少ない家族向け外食店に転換すると発表した。

2006年8月に福岡の飲酒運転事故の事件があったので、さすがに酒を飲んで車を運転する人間は減っているようですね。郊外型(ロードサイド型)の居酒屋を経営している上場企業に投資をするのは、注意が必要かもしれません。

9月26日に、当サイトでソフトバンクが携帯電話事業を証券化するというニュースをお伝えしました。しかし、「事業の証券化」というのが具体的に何を意味するのか今ひとつ腑に落ちなかったのです。

今日は、「事業の証券化」とはどんなものかを具体的に解説しているサイトを見つけましたので、紹介します↓

　・ソフトバンクの携帯事業証券化：他のIT・ネット企業のM&A戦略に与える影響・・・ITmediaより

この記事は、リーマン・ブラザーズ証券、UBS証券にてM&Aアドバイザリー、資金調達案件を担当した経歴を持つ保田隆明氏が書いています。そのため、「事業の証券化」について非常に詳しい解説となっています。上記リンク先の記事から、私が一番重要だと感じた部分を抜粋しておきます。

証券化による資金調達を行う場合は、お金を貸す側は、ある特定の事業の収益、キャッシュフローだけを評価して、その特定の事業の収益、キャッシュフローでローンの返済がなされることという条件のもと、お金を貸します。

　具体的な例では、都内の一等地にビルを保有している企業が存在したとします。都内の一等地であれば、ビルの入居率は高いでしょうし、ビルの賃料も今後大きく値下がることもないでしょう。つまり、将来の収益、キャッシュフローが見込みやすいのです。そこで、そのビルからの収益、キャッシュフローでお金を返済するという条件をつけてお金を借りる手法が証券化です。このビルを保有する企業の本業が食品業だったとした場合、証券化をする前まではビルの収益、キャッシュフローは自社の本業のために使うことができましたが、証券化後は、そのビルの収益、キャッシュフローは証券化で調達したローンの返済のために使う必要があり、本業のために使うことはできません。

この部分を読んだとき、「なるほど、証券化とはそういうことだったのか」と思いました。

「携帯電話事業を証券化することによって、その携帯電話事業から得られたキャッシュは、他の事業に使うことができない。その代わりに金利は安くなる。」・・・これが今回のソフトバンクによる携帯電話事業証券化の要旨です。

今後、ソフトバンク以外に、「事業を証券化し金融機関から融資を取りつけ、M&Aにその資金を投入する企業」が出てくるかもしれませんね。

SBIイー・トレード証券、 楽天証券、 SBI証券、 オリックス証券、 GMOインターネット証券の5社連合が夜間市場運営で大証に協力要請をしているとのことです。以下、読売新聞のウェブサイトからの抜粋です。

ネット証券５社、夜間市場運営で大証に協力要請
イー・トレード証券などインターネット専業を含む証券５社が、来年１月に共同で開設を目指している株式の夜間取引市場の運営について、大阪証券取引所に協力要請していることが３０日、分かった。大証側も協力には前向きな姿勢を見せており、将来的には、両者が協力して夜間市場を運営するなど本格的な提携に発展する可能性もある。

私は、カブドットコム証券の夜間取引システム「kabu.comPTS」に5社も加わればよいのにと思っていました。しかし、どうやら5社連合は大証と提携することで、5社連合独自の路線を歩むつもりのようですね。残念です。