1月31日、NTTドコモが、FOMAのパケット通信料定額制サービス「パケ・ホーダイ」が利用できる料金プランを拡大し、3月1日よりFOMAの全ての新料金プランで利用可能にすると発表しました。受付開始は2月20日からです。

「パケホーダイ」の料金は月額4,095円ですが、これまでは月額6,930円の「タイプM」以上の契約が必要でした。

割引サービスを使わないと、「パケホーダイ」を利用するには毎月合計で1万円以上かかっていたわけです。


　今回の変更により、月額3,780円の「タイプSS」との組み合わせも可能となり、月8,000円程度でiモードが定額料金で利用できるようになります。さらに、「ファミリー割引」と「いちねん割引」を組み合わせればより安価に利用することも可能です。

割引サービスをうまく使えば、7000円程度でパケット定額を使うことも可能でしょう。

1月30日、防衛施設庁発注の空調設備工事を巡り談合があったとして、東京地検特捜部が動きました。

防衛施設庁の審議官ら、談合容疑で逮捕

防衛施設庁発注の空調設備工事を巡り、同庁幹部が談合を主導していたとして、東京地検特捜部は30日、同庁ナンバー3で技術系トップの技術審議官、河野孝義（57）ら3容疑者を刑法の談合容疑で逮捕、空調メーカーなど関係先を家宅捜索した。新東京国際空港公団（現・成田国際空港会社）を巡る重電談合事件に続き、「防衛施設庁ルート」も官製談合事件に発展した。

防衛施設庁空調談合事件の関連銘柄をピックアップしました。

鹿島・・・いわずとしれたスーパーゼネコン。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件で、1月31日、家宅捜索を受けた。

大成建設・・・大手ゼネコン。鹿島と同日、家宅捜索を受けた。

大気社・・・空調工事業界大手。自動車塗装設備工事で国内首位、世界でも２位。

三機工業・・・三井系総合設備工事最大手。


建設談合って話題になっても、株価は余り下がらないですね。投資家にとっても聞きなれた話なんでしょうか。

テレビや新聞の報道でご存知かと思いますが、大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」がホテル不正改造問題で物議をかもしています。
以下、日経の記事の抜粋です。

東横インの２ホテル、不正改造で客室31室増設

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）によるホテル不正改造問題で横浜市は28日、建築基準法などに基づき、1990年開業の「東横イン横浜西口」（西区、11階建て）と同「東横イン横浜関内阪東橋」（南区、9階建て）を立ち入り検査した。不正改造によって両ホテルの容積率が法律の制限を大幅に超過し、計31室が増設されていたことが分かった。

この問題のあおりを受け、東京急行電鉄グループの「東急イン」に、「東横イン」あてとみられる抗議のメールや電話がきているそうです。

東急インを運営する東急ホテルズは、東横インとは一切関係がないとウェブサイトで表明しています。

東急ホテルズおよび東急グループは、「東横イン」とは一切関連がございません。

2006年1月27日の朝日新聞で偽装工事が報じられている「東横イン」は、「東急ホテル」、「エクセルホテル東急」、「東急イン」、「東急リゾート」の4つのブランドホテルを展開する私ども「東急ホテルズ」とは関連の無い全く別のホテルチェーンでございます。また、東急グループとの関連もございません。

平成18年1月27日
株式会社東急ホテルズ

まあ、東横インを東急グループの一員と勘違いして、東急の株を売却してしまうような株主はいないでしょう。

オリックス証券が一般信用取引の弁済期限ルールを改善し、権利付売買最終日を越える取引を可能にすると発表しました。

これまでは、一般信用取引における建玉に株式分割の発表が起こると、分割の前に建玉を整理しなければなりませんでした。

2月28日以降に分割される銘柄については、原則、建玉の持ち越しができとのことです。ただ、下記のような注意点があります。

　■注意点１：株式分割の場合でも、オリックス証券の判断において弁済期限（期日）が設定される場合があります。

　■注意点２：証券金融会社による権利処理価格に基づいて建玉の単価が調整されます。


一般信用取引は、建玉の返済期限がないのがウリです(制度信用取引は6ケ月で返済期限が来る)。


また、オリックス証券の一般信用取引の手数料は、約定金額に関わらず300円と非常に安い(ただし、JASDAQ銘柄は除く)。

しかし、これまで株式分割があると、分割前に建玉を整理しなければならないという弱点があったわけですが、今回のオリックス証券の施策はこの弱点を取り除くものです。

他に一般信用取引ができる証券会社もオリックス証券に追随してほしいものです。


■以下、オリックス証券のウェブサイトからの抜粋です。

株式分割基準日を越える一般（無期限）信用取引の建玉継続が可能になります

オリックスオンラインでは、これまで一般（無期限）信用取引における建玉は、株式分割が発生した場合、権利処理売買最終日に期日を繰り上げておりましたが、2006年2月22日（水）以降の‘弁済期限（期日）の繰上げ’を原則として廃止いたします。これにより、一般（無期限）信用取引でも株式分割権利付売買最終日を越えて同一建株数での建玉継続が可能となります。


【変更前】
　株式分割の権利付売買最終日が2006年2月21日（火）以前の銘柄
　（2006年2月27日（月）以前を割当日（基準日）とする株式分割）
　一般信用取引： 権利付売買最終日に繰上げ

　制度信用取引： 単価調整されます。新規建て停止、期日の繰上げはございません。
【変更後】
　株式分割の権利付売買最終日が2006年2月22日（水）以降の銘柄
　（2006年2月28日（火）以降を割当日（基準日）とする株式分割）
　一般信用取引： 原則として新規建て停止、期日の繰上げはございません。その際は、当社の権利処理価格に基づいて単価調整されます。ただし、当社判断により、弁済期限（期日）を設けることがあります。（※1）

　制度信用取引： 証券金融会社による権利処理価格に基づいて単価調整されます。新規建て停止、期日の繰上げはございません。

（※1） 株式分割の場合でも、当社の判断において弁済期限（期日）が設定される場合があります。弁済期限（期日）が設定される場合のみ、ログイン後、「銘柄情報画面」に弁済期限（期日）を記載いたします。


■権利処理価格の算出方法
一般（無期限）信用取引における、株式分割権利付売買最終日を越える建値の調整価格は、当社の権利処理価格に基づいて行われます。

権利処理価格（※2）＝旧株の権利落ち日始値（※3）×割当率（※4）×97％
権利処理後の建単価＝権利処理前の建単価−権利処理価格（単価）

（※2） 小数点以下切り捨て。制度信用取引での権利処理価格は、証券金融会社による権利入札価格に基づくものであり、算出方法が当社の権利処理価格とは異なります。したがって、同一銘柄であっても、制度信用取引と一般（無期限）信用取引の権利処理価格が乖離することがあります。

（※3） 当社が指定する市場における値段とし権利落ち日に売買が成立しない場合は、当日の最終気配値とします。

（※4） 割当率＝分割により新たに発生する株数÷分割前の株数


■株式分割および有償増資における建玉の取扱い

制度信用取引での、建玉の取扱い
建玉銘柄に株式分割が発生した場合、および有償増資等の新株引受権を付与された場合、権利処理による価格調整を行います。
権利処理の方法は、権利分を証券金融会社等に売却し建単価を下げる「単価調整」による方法となります。この場合権利落ち後の建株の株数は、権利落ち前の株数と同数となります。
単価調整は権利落ち日の取引終了後に行われ、取引画面上では翌営業日に調整後の建て単価が表示されます。

一般（無期限）信用取引での、建玉の取扱い
建玉銘柄に株式分割が発生した場合に限り、権利処理による価格調整を行います（ただし、当社判断により、弁済期限（期日）を設けることがあります）。
建玉銘柄に有償増資の権利が付与された場合は、権利処理による価格調整を行いません。この場合、弁済期限（期日）が権利付売買最終日に繰上げられます。

1月27日、松井証券が2006年4月を目処に株式委託手数料を値下げすると発表しました。

約定代金「30万円以下が315円」「50万円以下が525円」となり、相当安くなるようです。

以下、松井証券のウェブサイトからの抜粋です。

2006年01月27日

手数料の改定について

松井証券株式会社 代表取締役社長 松井 道夫

松井証券は平成18年4月を目処に、「ボックスレート」の改定をはじめとした新たな手数料体系を実施します。


【新手数料体系の概要】
■ボックスレート幅の変更
旧) 1日の約定代金300万円ごとに手数料3,150円
↓
新) 1日の約定代金100万円ごとに手数料1,050円

■ミニボックスの拡充 1日の約定代金が100万円以下の場合の手数料体系(2、3)を追加
１・1日の約定代金が10万円以下　　無料(継続)
２・　　　　同　　　　30万円以下　　315円
３・　　　　同　　　　50万円以下　　525円

■1日の手数料上限額の設定 1日あたり顧客が支払う手数料に上限を設定する(手数料額上限：105,000円)
(※)先物・オプション取引はボックスレートから除外する。



松井証券は1999年の手数料自由化時に、1日の約定代金300万円、手数料3,000円(税抜)」を基本とした「ボックスレート」と呼ばれる手数料体系を業界で初めて実施しました。その後も先物・オプション取引の手数料をボックスレートに追加し、日計り取引の片道手数料無料化、株式少額投資手数料の無料化などの改定を今まで行ってきましたが、基本である「ボックスレート」に係る変更は行いませんでした。

しかしながら、現在では市場売買代金の3割以上が個人投資家の売買代金となり(※)個人投資家が市場のメインプレイヤーであることや、当社の新規口座開設者の6割が初めて株式投資を行う方となっていることなど、株式市場を取り巻く環境は当時から激変しています。そのため、松井証券では現在のボックスレートをこの時代にふさわしい手数料体系に改定することにいたしました。

(※)東証公表資料：投資部門別売買代金より



まず、「ボックスレート」のボックスを「約定代金300万円・手数料3,150円」から、「100万円・1,050円」ごとにいたします。このキメ細かい手数料体系とすることで、1日の合計約定代金の違いによる顧客の手数料に対する不公平感が解消されます。

さらに、約定代金1億円以上の場合は手数料105,000円と、1日の手数料を一律にいたします。アクティブに投資をする顧客はこの手数料の上限とともに日計り取引の片道手数料無料化も利用することで、より機動的な取引が可能となります。

そして、「少額投資手数料の無料」として株式取引初心者を中心にご好評戴いている、「1日の約定代金が10万円以下」の「ミニボックス」を拡充します。「少額投資手数料の無料」は据え置き、新たに1日の約定代金が30万円以下の場合は手数料を315円、同50万円以下の場合は525円といたします。このミニボックスの拡充により、株式投資初心者も投資の幅が格段に広がることが期待できます。

松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。

【参考】 松井証券新手数料体系


以 上

−本件に関するお問い合わせはこちらまで−
TEL　03-5216-0617

ネット証券ユーザーとしては、手数料の値下げは素直に歓迎です。

松井証券に投資する立場で考えるとどうでしょうか。手数料の値下げは短期的に見て収益の悪化を招く懸念があります。

しかし、松井証券は昨年、手数料値下げを実施したイー・トレード証券や楽天証券に顧客シェアを奪われてきました。ここらでシェアを奪回するためには、値下げは必要な施策でしょう。


なお、松井証券は本年度中に新型リアルタイム・トレーディング・ツール「ネットストック・ハイスピード」を無料提供予定です。これの出来がよければ、シェアの回復が望めます。



■当サイト関連記事
・2005年11月17日 松井証券が最新のトレーディングツールについて発表
・2005年09月29日 松井証券が信用口座開設時の収入印紙代を無料化
・2005年09月29日 逆日歩のかからない空売りをする方法

みなさん、ライブドアと架空取引をしていたメディア・リンクスという会社のことを覚えてますかね？

メディア・リンクスはヘラクレスに上場していた企業ですが、架空取引に熱を上げたり、新堂吉彦社長が暴力事件を起こしたりで、０４年５月に上場廃止となりました。


そんなメディアリンクスとライブドアの架空取引について、新事実が毎日新聞から配信されました↓

ライブドア：メディア・リンクス実行の架空取引に加担

証券取引法違反事件で前社長、堀江貴文容疑者（３３）らが逮捕されたライブドア（東京都港区）が０３年、ＩＴベンチャー「メディア・リンクス」（大阪市）が実行した約３億円の架空取引に加担していたことが分かった。実際には売買が全く伴わないのに、コンピューター関連の商品を転売したように装ったもので、ライブドアには多額の協力金が流れ込んでいた。０４年９〜１１月の計５回に上る架空取引が判明していたが、その約１年半前から常態化していた実態が明らかになった。

2004年11月には、ライブドアとメディアリンクスの架空取引の話がメディアで盛んに取り上げられていたんですよね。この時点でライブドアの株に手を出してはいけなかったんでしょう。

会計に詳しい投資家なら、その前の時点で「ライブドアは特別利益の計上が多すぎる。怪しい。」と危険性を察知できたんでしょうが、素人にはそこまでわかりません。

一般人は新聞で得られる企業不祥事の情報を記憶に留めておくことが、投資のリスクを回避するために必要ですね。

今日1月26日は、多数の銘柄が分割されました(権利割当日でした)。

2006年からの株式分割は、証券取引所の新ルール施行により、株式分割基準日の翌日から子株の売却が可能になっています。


1月25日は、下記の銘柄が株式分割基準日(いわゆる権利付最終日)でした。多くの証券会社で1月26日から子株が売却可能となっています。

　■株式分割後、子株(新株)をすぐに売却できる証券会社の一覧


分割された銘柄の今日の株価がどうなったか調べてみました↓


　※現在値＝1月26日の終値です。

■デジタルアーツ (2326) 現在値432,000 前日比-21,333 (-4.71％) 1：3の分割

■ヴァリック (2387) 現在値515,000 前日比-5,000 (-0.96％) 1：2の分割

■イーコンテクスト (2448) 現在値480,000 前日比-27,500 (-5.42％) 1：4の分割

■アウンコンサルティング (2459) 現在値590,000 前日比-32,500 (-5.22％) 1：4の分割

■バルス (2738) 現在値237,000 前日比-16,333 (-6.45％) 1：3の分割

■大黒天物産 (2791) JASDAQ 現在値2,950 前日比-130 (-4.22％) 1：2の分割

■フューチャーシステムコンサルティング (4722) 現在値123,000 前日比-9,750 (-7.34％) 1：4の分割

■サイボウズ (4776) 現在値161,000 前日比-10,000 (-5.85％) 1：5の分割

■東邦チタニウム (5727) 現在値7,030 前日比-20 (-0.28％) 1：2の分割

■コロワイド (7616) 東証 現在値1,501 前日比+138 (+10.12％) 1:1.5の分割

■イー・トレード証券 (8701) 現在値366,000 前日比+2,667 (+0.73％) 1：3の分割

■サンシティ (8910) 現在値 109,000 前日比+7,500 (+7.39％) 1：2の分割

■アップ (9630) 現在値915 前日比+32 (+3.62％) 1：1.2の分割



＜ 判ったこと ＞
●株価上昇銘柄＝4つ
●株価下落銘柄＝9つ
●分割比率の高い銘柄ほど下落率が高い傾向がある
●1月26日の一日チャート(分足)を見ると、朝一に高値をつけ、株価が右肩下がりなるものが多かった。


＜ まとめ ＞
1月26日の日経平均は前日比+240.02円 (+1.53%)と好調でした。にもかかわらず、分割銘柄の株価は冴えませんでした。

最近、ライブドア関連のニュースが多いので、「株式分割→株価上昇」というイメージを持っている方もいるかもしれません。2005年までは確かに、そういった傾向はありました。分割された銘柄の子株(新株)は50日ほど売れませんでしたから、需給が逼迫し値が上に跳ぶことが多かったのです。

しかし、2006年になって、子株がすぐに売れるようになりましたから、分割されても大きく値が上がる銘柄は少ないようです。


これらを踏まえて、私は自分が保有している銘柄が分割する場合、「権利付最終日」か「分割当日の朝一」に売却しようと心に決めました。

今、ふいに思い出しました。

私、昨年までインターネット通販の仕事をしていたんですが、そういえば2年ほど前、ネット通販でライブドア社にソフトを1本売ったことがありました。

そのとき、電話でライブドアの方からソフトについての問い合わせがあったので、ついでに「見積書いりますか？」と尋ねたら、ライブドアの方は「注文確認メールがあれば決済が降りるのでいらないです」と言われました。

そのとき私は「さすが、若いIT企業だな。見積書がいらないなんて、仕事のスピードも速くなるだろうな」と感じました。

しかし、そのあたりの甘さが、今回の不祥事にも繋がってるんでしょうなあ。


「仕事の効率化」と「不正の未然の防止」・・・いつの時代でもバランスを取るのが難しい課題と言えます。

1月25日、ライブドア株が7日ぶりに寄り付きました。東証のシステムは、「注文件数８５０万件・約定件数４５０万」を上限としていますので、寄り付く前は、東証の取引システム停止が懸念されていました。
しかし、東証のシステムは停止しませんでした。25日の東証の注文件数は５８０万件程度。約定件数は２９０万件程度で終わったので。

ただ、一部の証券会社で注文の遅延が発生したようです。

なかでも、ライブドア証券の混乱は大きかったようです。

しかし、東証のシステムが全面ストップしなかったことについては、素直に喜びたいと思います。東証がライブドア株の取引時間を制限したことが奏功したようです。

なお、東証のリリースによると、1月26日から、ライブドア株の立会時間は午後2時から午後3時までとなるとのことです。

■以下、ライブドア証券ウェブサイトより

【緊急】ログイン不可並びに取引遅延のお詫びとご報告
本日（２００６年１月２５日午後１時５０分過ぎより、注文処理の遅延、
並びにログイン画面が表示しにくい状況が発生いたしました。
現在原因を調査中ではございますが、注文処理の遅延につきましては、一部銘柄
への注文集中が大きく影響いたしました。
また、午後２時過ぎよりホームページへのアクセスが急増し、ホームページと
ログイン画面が表示されにくい状態となりました。
原因の調査と共に今後の対策を至急進めております。詳細が判明次第改めまして
ご案内申し上げます。
ご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

2006年01月25日 16:00:00

■当サイト関連記事
2006年01月24日 東証、ライブドア株の取引時間を13:30〜15:00に制限すると発表

1月5日に当サイトで、連続ストップ安をしている銘柄が取引時間中に寄り付くと、ごく短時間に株価が上昇することがあると述べました。

連続ストップ安を続けていたライブドア株が今日寄り付きましたので、今日のチャートを見てみましょう。

以下、1月25日の一日チャートです↓




13:50ごろに155円で寄り付いた後、14:00ごろに164円の高値をつけていますが、その後は急落ですね。
やはり連続ストップ安銘柄は、寄り付いた後、早期に手放した方が無難なようです。



■当サイト関連記事
2006年01月09日 連続ストップ安に買い向かうとどうなるか？　　(フォーサイド・ドット・コムを例に)
2006年01月05日 フォーサイドドットコムがストップ安

東証が「1月25日からライブドア株の取引時間を13:30〜15:00に制限する」と発表しました。

さらに、東証はライブドア株について注意点を2点述べています。

■注意点１：始値成立後の売買・注文動向によっては、当該銘柄の売買を停止する場合がある

　■注意点２：売買・注文動向によっては、売買に関する規制措置を実施する場合がある


私は、ライブドア株が寄り付くと東証のシステムが停止すると考えていました。しかし、東証がうまく規制をかければ、東証全体のシステムが止まることもないのかもしれません。



■以下、東証のウェブサイトより

投資者及び関係の皆様へ -今後のライブドア株式の売買の取扱いについて- 2006/1/24

今般の注文件数・約定件数の急増に伴う臨時措置の実施に関し、投資者及び関係の皆様には、御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

さて、ライブドア株式（4753）につきましては、1月17日から連日ストップ安となっており、同21日に開示注意銘柄に指定され、同23日から監理ポスト割当てとなり、本日から当該ポストにおいて売買が行われております。
当該銘柄は、上場単位数ベースで当取引所の全上場銘柄の約４５％を占めており、投資単価も非常に小さい金額であることから、ストップ配分以外での約定が成立した場合には、その後の取引において大量の件数の注文発注及び売買が行われる可能性が非常に高いと考えられます。

したがいまして、市場の混乱が生じることを可能な限り回避する観点から、当該銘柄の売買について、以下の措置をとらせていただきますので、あらかじめお知らせ申し上げます。
なお、既に実施しております全銘柄に係る午後立会開始時刻の延刻（午後１時開始）並びに注文件数（８５０万件）及び約定件数（４５０万件）に係る売買停止基準につきましては、当面は変更ございませんので申し添えます。また、当取引所への注文の発注につきましても、引き続き可能な限り集約を行っていただきますようお願い申し上げます。


１．立会時間の変更
1月25日以降当分の間、当該銘柄の立会時間を午後1時30分から午後3時とさせていただきます（午前立会は行われません。当取引所における注文受付開始は、通常どおり午前8時からといたします。なお、午後1時30分までの間は、システム上は売買停止と表示されます。）。ToSTNeT取引につきましては、通常どおり実施いたします。

なお、始値成立後の売買・注文動向によっては、当該銘柄の売買を停止する場合がございます。


２．売買に関する規制措置
売買・注文動向によっては、売買に関する規制措置を実施する場合がございます。

投資者及び関係の皆様には、御迷惑をおかけいたしますが、何卒御理解賜りますようお願い申し上げます。


株式会社東京証券取引所
代表取締役社長兼会長　西室 泰三

1月24日朝、ロイターが「ライブドアのグループ各社の上場廃止も視野に入ってきた。」と報じました。

しかし、東証は今のところグループ各社の上場廃止には言及しないと発表しました。
以下、東証のウェブサイトです。

ライブドアグループ会社株式の上場廃止の可能性に関する一部報道について　2006/1/24
本日、一部報道において、ライブドア株式及びライブドアマーケティング株式のほか、「その他のグループ各社も上場廃止基準に触れる可能性がある」旨が伝えられておりましたが、当取引所が、上場廃止のおそれがある銘柄として「監理ポスト」に割り当てているのは、それらの内、ライブドア株式及びライブドアマーケティング株式のみであり、「その他のグループ会社」株式の上場廃止の可能性については、一切、言及しておりませんことをお知らせいたします。

監理ポストに入った、ライブドアとライブドアマーケティングは24日もストップ安売り気配となりました。


なお、下記のライブドア関連銘柄は、投機的な値動きとなっています。


■ライブドアグループ関連銘柄

ライブドアオート・・・旧ジャックホールディングス。全国展開の中古車買い取り大手。大型展示場で小売りも。ライブドアの資本参加で傘下入り。が、社名の変更を検討中。

ターボリナックス・・・ＬｉｎｕｘＯＳやアプリケーションを開発、販売、サポート。ライブドア傘下。が、本社機能を東京・六本木ヒルズから渋谷に移転すると発表。

メディアエクスチェンジ・・・企業向けのデータセンター運営やネット接続サービスが主力。ライブドア傘下。

セシール・・・衣料・生活関連のカタログ通販大手。インナーに強み。ライブドアマーケティング傘下で再建の予定だった。

ダイナシティ・・・都心で単身・ＤＩＮＫＳ世帯向けマンション分譲。ダイナシティは、昨年12月にライブドアグループと資本・事業提携し、中山豊社長が所有する全株式をライブドアファイナンスに売却した。

さらに、２００５年１月６日、取締役会を開き、宮内亮治ライブドア取締役を新社長に迎える人事を内定した。またライブドアから堀江貴文社長ら５人が社外取締役に就任、取締役会の過半数を押さえ、２月７日の臨時株主総会後に正式決定するはずだった。しかし、宮内氏は逮捕。臨時株主総会も延期された。

1月24日、マネックス証券がターボリナックスの信用取引における担保評価を0から70％に引き上げると発表しました。17日から掛け目が0になっていましたが、通常の掛け目に戻りました。

　【重要】ターボリナックスの代用有価証券掛目の引き上げについて


この発表を受け、ターボリナックスの株価は後場ストップ高となりました。また同社は、ロイターの上場廃止の可能性に触れた報道に対し、現時点において上場廃止の可能性は一切ないと認識しているとのコメントを発表しています。

1月24日、日経新聞から、ライブドアの新体制についての記事が配信されました。

日経の記事によると、平松庚三ライブドア執行役員上級副社長が、ライブドアの新社長になるのではないかということです。

ちなみに、平松氏は弥生会計で有名な「弥生」の社長でもあります。弥生社はライブドアグループの一社です。

1月23日深夜、東京証券取引所は、ライブドア株を監理ポストに割り当てると発表しました。

東証、ライブドア株など監理ポストに

東京証券取引所はライブドアの堀江貴文社長らの逮捕を受け、同社株とライブドアマーケティング株を23日付で監理ポストに割り当てると発表した。今後は逮捕容疑の「偽計取引」や「風説の流布」が市場に与えた影響の大きさなどを勘案して、上場廃止にするかどうか決める。

しかし、読売新聞の記事によると、一部の外資系企業がライブドアの買収に興味を持っているようです。この観測を受け、今週中にはライブドア株は寄り付くかもしれません。

▼東証からのニュース 監理ポストの割当て −（株）ライブドア、（株）ライブドアマーケティング− 2006/1/23

当取引所は、（株）ライブドア（マザーズ４７５３）、（株）ライブドアマーケティング(マザーズ４７５９）について、以下のとおり監理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。

1.銘柄

（株）ライブドア　株式　（コード４７５３、マザーズ）
（株）ライブドアマーケティング　株式　（コード４７５９、マザーズ)

2.監理ポスト割当期間

平成１８年１月２３日（月）から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで

3.監理ポスト割当理由

監理ポスト及び整理ポストに関する規則第７条第１号ａ（ｎ）に該当のため
※　上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第１７号（同基準第２条の２第１項第５号の規定による場合）（公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

(注）
本日、（株）ライブドア代表取締役及び（株）ライブドアマーケティング代表取締役を含む４名が、証券取引法違反の容疑で逮捕された。
上記２銘柄については、株式交換及び株式分割等に関する疑義、並びに、財務情報に関する疑義について、十分な会社情報の開示が行われていない状況を踏まえ、本年１月２１日（土）に開示注意銘柄に指定した。
こうした中、両社の代表取締役を含む４名が証券取引法違反の容疑により逮捕され、開示注意銘柄への指定の原因となった未開示の会社情報の事実関係如何によっては、上場廃止基準に該当するおそれがあると認められる状況に至ったと考えられることから、監理ポストに割り当て、投資者に注意を喚起するものである。

●お問合せ先
(株)東京証券取引所 上場部上場管理担当

共同通信の記事によると、一部の外資系投資ファンドがライブドアグループ企業の買収を検討を始めたようです。

グループ企業といわず、ライブドア本体を買収していただきたい。ライブドアの株は捨て値で放置されています。

現在、ライブドア買収に最も有利な立場にいるのはフジテレビですが、日枝会長に買収の意思はないでしょう。外資ファンドに期待です。ライブドア株主が待っています。

ライブドアの堀江貴文社長が証取法違反容疑で逮捕されました。

逮捕は思ったより早かった。地検のスピードは相当なものです。
堀江社長が逮捕されるのとされないのとでは、東証の西室泰三社長兼会長への印象もかなり違ってくるでしょう。

毎日新聞の記事によると、

ライブドア：上場廃止へ、東証で一層強まる

上場廃止の疑いがある株は通常、取引が可能な監理ポストに割り当てられる。しかし、東証は経営トップが逮捕、起訴され、容疑事実が市場の公益を損なうと判断した場合は、上場規則の包括規定を活用し、監理ポストを飛ばし、約１カ月以内に上場廃止となる整理ポストに割り当てる方針だ。

ということです。上場は維持できるのか。
ライブドアにとって厳しい状況が続きます。

1月23日、ライブドアの堀江社長が証券取引法違反容疑で逮捕されました。

他に逮捕されたのは、財務担当の宮内亮治取締役、関連会社「ライブドアマーケティング」の社長を兼ねる岡本文人取締役、金融子会社「ライブドアファイナンス」の中村長也社長です。

20時から、テレビ朝日で、「堀江社長逮捕」特集番組が放送されています。


「堀江貴文容疑者」と報道されています・・・。


とりいそぎ、ご報告まで。

最近、株式アドバイザーの北浜流一郎氏のブログがおもしろいのです。ライブドアに関する記事が刺激的なので紹介します。

　ライブドア問題の解決策（１）

この記事の中で、北浜氏は「ライブドアの株主を救うために、フジテレビがライブドアを買収すればよいのだ」と述べています。

フジテレビの日枝久会長はライブドアから手を引こうとしていますから、コペルニクス的転回と呼ぶにふさわしい意見です。


現実問題、フジテレビがライブドアを買収することはないでしょう。昨年、ニッポン放送株で揉めた経緯がありますし、フジテレビはメディア企業ですから、ライブドア傘下のライブドアオートやセシールの事業にも興味はなさそうです。


しかし、私はライブドア株が監理ポストに向かっているので価値はないと思っていたのですが、北浜氏の記事はその考えの誤りを正してくれました。

ライブドア傘下には、ライブドアオートやセシールがありました。ライブドア株は無価値ではない。

そして、1月20日の株式市場では、2億株以上のライブドア株が売りに出されていました。これを全て買うことができれば堀江社長以上の大株主になれます。果敢な投資ファンドは現われないものでしょうか。

こんにちは、「クローズアップ株式」管理人の兜達也です。1月16日のライブドアショックを受け、信用取引の注意点について考えてみました。

■注意点１：現物株を担保に入れないこと

1月16日、ライブドアに東京地検特捜部の捜査が入りました。そして、翌17日、マネックス証券が信用取引におけるライブドア株の担保価値を「ゼロ」と指定しました(保証金代用有価証券の掛目を0％にしたということです)。

この一件でわかったことは、「証券会社はいつでも担保株の価値をゼロ評価にできる」ということです。

ということは、担保に入れていた現物銘柄に致命的な不祥事が起きたときは、一気に追い証状態になる危険性があります。

信用取引をするときは現物株を買わず現金を残して、建玉だけで運用した方が追い証を遠ざけることに繋がるでしょう。


■注意点２：建玉を増やしすぎない(レバレッジをかけ過ぎない)

当然のことですが、建玉を増やしすぎると、追い証発生のリスクが高くなります。委託保証金率(信用維持率)が30%台の場合は、常に追い証のリスクにさらされていると言えます。40〜50%台の場合でも含み益が乏しければ、株価急落の際に追い証が発生することがあるでしょう。

また、追い証を避けるにはロスカットルール(損切りのルール)の徹底が必要となります。逆指値で「高値から5%下がったら成行売り」などの注文を入れておくとよいかもしれません。

イー・トレード証券が1月23日から、ケータイ用の新しいトレーディングソフトの提供を開始するようです。

以下、イートレード証券ウェブサイトからの抜粋です。

HYPER MOBILE　サービス概要

アクティブトレーダーのための最強ツール「HYPER E*TRADE」が携帯端末に登場。株価自動更新（最短5秒）機能搭載のｉアプリトレーディングツール「HYPER MOBILE」で、常に最新の投資情報の把握が可能です。
取引・口座管理機能を2006/1/23サービス開始！

「HYPER MOBILE」下記のように多彩な株情報が得られるようですが、ドコモのFOMA900iシリーズでしか利用できません。私の携帯は残念ながらauです。1月23日以降、どなたか使われた方がいらっしゃったら、使用感のコメントをいただけると幸いです。

HYPER MOBILEの特長


■現在値、前日比等の基本情報に加え、気配値（板）、チャート、信用情報、時価総額、証金残等、パソコン環境並みの投資情報をご提供しています。個別銘柄の情報は、見やすいように気配値（板）、クォート、証金残の3画面に分かれていますが、スクロールボタンの右左キーのみで通信時間もなく行き来できるため、ストレスなく情報を閲覧することができます。
マーケット情報では、各種ランキング情報、国内指標、海外指標、為替、ニュース等豊富に取り揃え、アクティブトレーダーの投資判断を強力にサポートします。


■投資家にとって投資判断に欠かせないチャートも大充実！日中足（5分足）、日足、週足、月足の4種類をご用意。表示期間を変更することで最大180本（1画面60本×3画面）のローソク足を表示することが可能です。3本の移動平均線で株価のトレンドを把握することができます。チャート上のバーを移動して過去の4本値をチェックすることも可能です。
個別銘柄だけでなく、日経平均等、指標のチャート表示機能も搭載しています。

■最大400銘柄（20リスト×20銘柄）を登録・編集することが可能です。
銘柄リストはFOMA端末内に保存されますので、銘柄の登録、編集もスピーディかつ簡単です。


■最短5秒間隔で自動更新される株価情報を見ながら国内株式のお取引が可能です。注文入力画面からリアルタイムの気配値（板）情報を呼び出し、株価を指定できるHYPER E*TRADEゆずりの板発注機能を搭載しました。
* 現物取引：執行条件付注文も可能
* 信用取引：制度信用取引、無期限（一般）信用取引、現引、現渡一括決済注文、執行条件付注文も可能


■約定をお知らせする約定通知機能を搭載。自動更新設定をしていれば、自動的にヘッダーにアイコンが点灯して、約定をお知らせします。
「当日約定一覧」画面を何度もチェックする手間を省く便利な機能です。

1月20日、マネックス証券がダイナシティの信用取引における担保評価を0から80％に引き上げると発表しました。17日から掛け目が0になっていましたが、通常の掛け目に戻りました。

以下、マネックス証券ウェブサイトです。

【重要】ダイナシティの代用有価証券掛目の引き上げについて


マネックスの松本社長には、ターボリナックスの担保評価も80%に上げるべきだと申し上げたい。

ターボリナックスの矢野広一社長のブログを読みましたが、今回の担保評価の引き下げについては同情してしまいます。

■ターボリナックスの矢野広一社長のブログ

1月20日のアメリカ市場は、「ダウ前日比213ドル32セント安。ナスダック54.11ポイント安。」と２年10カ月ぶりの下げ幅となりました。

原油価格の高騰と、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など主要銘柄の決算が不調なのが大きく響きました。また、米司法省が、インターネット検索エンジン最大手グーグルに利用者の検索情報などを提出するよう裁判所が命じることを求める訴えをカリフォルニア州の連邦地裁に起こしたため、グーグル社の株価は急落しました。


アメリカ市場の不調と、輸入牛肉関連の問題のせいで週明けの東京市場の株価は厳しいものになりそうです。逆に、月曜日の株価がプラスで終われば、日本市場のファンダメンタルズは相当に強いといえるでしょう。

来週は、ライブドア株が寄り付くか、また寄り付いた場合に東証のシステムが正常に稼動するか、そのあたりも相場を見るうえでのキーポイントになります。


■参考記事

米国株、ダウ213ドル安――２年10カ月ぶりの下げ幅、原油高嫌気・・・日経新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】20日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比213ドル32セント安の1万667ドル39セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同54.11ポイント安の2247.70で終えた。原油相場が4カ月半ぶりの高値を付けたうえ、主要企業の決算が市場の失望を招いた。ダウ平均は年初来の上昇をすべて失い、昨年11月10日以来約2カ月ぶりの安値となった。

　1日の下げ幅はダウ平均が2003年3月24日（307ドル29セント）以来、ナスダック指数が2003年9月24日（58.02ポイント）以来の大きさだった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約21億1500万株。ナスダック市場（同）は約19億3200万株。

　小幅安で始まった後、次第に下げ足を速めた。原油先物相場が一時1バレル68ドル台後半まで上昇。昨年8月末に付けた70ドル台の過去最高値に接近した。ハリケーン襲来が高騰の引き金だった当時と異なり、今回は中東情勢の緊迫が背景にあるだけに収束に時間がかかる可能性が出てきた。原油価格の高止まりが長引けば企業業績や米景気に悪影響を与えるとの警戒感が広がった。

　朝方発表のシティグループの決算が市場予想に届かず、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は減益。前日夕発表のモトローラやザイリンクスも決算内容や見通しが一部予想を下回り、企業業績の下振れを懸念した売りも出た。

1月20日、東京証券取引所はライブドア株とライブドアマーケティング株を21日付で情報開示に問題がある「開示注意銘柄」に割り当てると発表しました。

以下、東証のウェブサイトからの抜粋です。

開示注意銘柄の指定について　−（株）ライブドア、（株）ライブドアマーケティング−

2006/1/20

当取引所は、 以下のとおり、２銘柄を、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の２の規定に基づき、開示注意銘柄に指定します。

（1）銘柄

株式会社ライブドア　株式（コード４７５３　マザーズ）
株式会社ライブドアマーケティング株式（コード４７５９　マザーズ）

（2）指定日

平成１８年１月２１日（土）

（3）指定理由

上記２銘柄の上場会社が、平成１８年１月１９日付「社内調査に関するお知らせ」及び２０日付「社内調査に関する経過報告」を開示した件につき、当取引所では、企業買収に係る株式交換及びそれぞれに近接して行われた株式分割等に関し報道されている疑義、並びに、過去に開示された財務情報に関する報道されている疑義について、現時点で、当取引所の照会に対して十分な開示が行われているとは認められないため、当該開示がなされるまでの間、当該開示がなされていないことを投資者に周知させる必要があると認めたため。

堀江社長が強力な反論を展開できなければ、監理ポストが待っています。ニッポン放送買収時のときのような優秀な弁護士が用意できるのか。堀江氏にとって正念場です。

1月20日、ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は、ライブドアが粉飾決算疑惑に関する必要な情報を開示しなかった場合、投資家に上場廃止の可能性を知らせる「監理ポスト」に割り当てる可能性のあると表明しました。

私は膨大な量のライブドア関係のニュースを読んでいますが、監理ポスト行きの可能性はかなり濃厚なようです。

ライブドアの20日現在の時価総額は3500億円。これが監理ポストに行けば、数分の一から数十分の一になるでしょう。だが、監理ポストにとどまれれば、まだマシです。経営陣を総取っ替えし、東証マザーズに戻れる可能性もありますから。

しかし、上場廃止になると、3500億円のマネーが株式市場から消えて無くなることになります。このインパクトは大きい。


ライブドアの株主には個人投資家が多く、個人投資家は新興市場への投資が好きなので、新興市場の値動きは今後も荒いものになりそうです。


■参考記事

ライブドア：還流さらに４０億円　海外証券など通じ

ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、同社（当時エッジ）が０３年１１月と１２月に公表した２件の企業買収を巡って約１３９万株の新株を発行し、二つの投資事業組合を通じて売却していたことが分かった。売却益は約４０億円に達し、海外の証券会社などを経由して同社に還流していたという。別の３件の企業買収でも同様に、約５５億円の不正な売却益が還流していたことが既に判明。堀江貴文社長（３３）らが主導した悪質な「錬金術」がさらに鮮明になった。

ライブドア：東証が「開示注意銘柄」に指定する方針

ライブドアの証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は２０日、「（ライブドアから）期限までに情報開示の回答が出ないならば次のステップに進まざるをえない」と述べた。東証はライブドアが十分な情報開示に応じない場合、経営に関する重要な事実が開示されていない「開示注意銘柄」に指定する方針。ライブドアがそれでも情報開示しなければ、上場廃止を視野に「監理ポスト」への割り当てを検討する。

　１６日に東京地検特捜部がライブドアを強制捜査したことを受けて東証は１８日、ライブドアに事件に関する情報を２０日までに開示するよう要請した。ライブドアは１９日、社内調査の結果を公表したが、粉飾決算疑惑への言及がないなど、西室会長は「不十分」として追加の情報開示を要請。「いつまでに（開示する）という返事をもらっていない」と同社の姿勢に不満を示した。

　ライブドアは粉飾決算の疑いがあり、株価は４日連続でストップ安となるなど市場のかく乱要因となっているため、投資家への情報開示を迫る狙いがある

政府が２０日、米国産牛肉の輸入を当面、全面停止することを決めました。とりいそぎご報告まで。


■参考記事 2006年1月20日 以下、共同通信の記事より抜粋です。

危険部位混入の疑い　米国産牛肉、成田で発覚

2006年 1月20日 (金) 19:50


　中川昭一農相は２０日の記者会見で、成田空港に到着した米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入している疑いがあると発表した。農水省動物検疫所成田支所によると、これは日本の商社が見本として米国から空輸した牛肉だった。

米国産牛肉の輸入は、脳などの頭部や脊髄（せきずい）、脊柱、回腸といった特定危険部位の除去や生後２０カ月以下の牛への限定を条件に、政府が昨年１２月に再開したばかり。

農相は「確認されたら重大な問題だ」と強い遺憾の意を表明。混入が事実であれば、疑いの出た牛肉を扱った米国の食肉処理施設について、再び輸入を停止する意向を示した。

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